東京都心の不動産に徹底的にこだわってビジネスを展開してきた企業があります。高品質なオフィスビルと賃貸レジデンスを提供する独立系総合不動産デベロッパーのレジデンス・ビルディングマネジメント株式会社(RBM)です。東京都心では地価が高騰し、開発可能な土地も限られています。RBM代表取締役の酒井政美氏が、競合の多い東京都心で、なぜ継続した不動産事業が可能なのかを説明します。

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企画から管理まで自社で一貫体制

レジデンス・ビルディングマネジメント(RBM)株式会社は、日本および米国で、高品質なオフィスビルとレジデンスを所有・賃貸している独立系総合不動産デベロッパーです。前身である秀和株式会社の時代から、不動産の総合プランナーとして半世紀以上にわたって事業を展開してきた実績があります。

 

当社の最大の強みは、オフィスビル・レジデンスを開発するにあたり、その用地取得から企画、設計、営業、管理までを自社で一貫して手がけていることです。この他、ビル運営(PM・BM)、分譲マンション管理、仲介、海外事業など、幅広く事業を展開しています。また、一級建築士事務所を社内に備えるほか、電気や空調設備の有資格者や弁護士も在籍しており、豊富な知見を結集させることで、あらゆるニーズに柔軟に応えることができます。

 

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東京都心で通用するRBMの企画力

これまでの実績として、国内の所有不動産は将来的にも需要が見込める東京23区をターゲットとし、オフィスビルについては特に都心3区(港区・千代田区・中央区)を、レジデンスについては、都心3区に加えて、都心へアクセスしやすい好立地エリアで、駅近の物件を中心に開発を進めてきました。

 

一方で、東京都心で事業を行うということは、開発可能な土地も限られますから、土地の取得は容易ではありません。特にオフィスビル・レジデンスに好条件のまとまった土地は、不動産デベロッパー間の獲得競争も激しく、価格が高騰しています。そのため土地を取得できたとしても、事業の採算性が厳しくなります。

 

 酒井政美 レジデンス・ビルディングマネジメント株式会社 代表取締役

酒井政美 レジデンス・ビルディングマネジメント株式会社 代表取締役

 

そうしたなかで、なぜ当社は東京都心で事業を継続できているのか。それは、一つひとつの土地は小さくても、複数の土地所有者の方々の土地を一つにまとめることによって、一定規模の土地を確保するという手法をとっているからです。

 

当社は、前身の秀和の時代から半世紀以上にわたって培ってきた実績と独自のノウハウがあります。それを駆使することによって、土地所有者のみなさん一人ひとりのニーズにお応えし、それぞれにご満足いただけるご提案を行うことができます。その結果、複雑な権利関係がある土地や、狭小敷地、不整形地などの難しい案件も一つにまとめてきました。

 

非常に根気のいる手法のため、多くの不動産会社は取り組もうとはしません。当社の安定した事業基盤がこのビジネスモデルを可能にしており、これが同業他社との大きな差別化、競争力になっていると自負しています。土地取得の詳細については次回、ご紹介する予定です。

 

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市場平均を上回る利回り、低い空室率

実際、当社のビジネスモデルは大きな成果を上げています。

 

 

2009年以降、毎年新築プロジェクトが稼働し、所有物件の数は2014年から約2倍に増えました。保有不動産の合計金額は2500億円にのぼり、これは大手・財閥系不動産会社を除くと、独立系不動産会社では屈指の資産規模になります。また、立地、品質にこだわり、社会のニーズをくみ取った物件を提供することで、市場平均と比べ、高稼働率を維持しています。

 

安定した賃貸収入は、新たなプロジェクトへの土台となり、交渉の場面においても、じっくりと腰を据えて中長期的な視点でのご提案を可能にしています。業績は順調に伸びており、現在の売上高は138億円で、税引前利益は50億円を超えています。資産価値の下がらない都心において、物件を開発、所有、賃貸するという当社独自のビジネスモデルだからこそ、この高収益を継続的に実現できるのです。※経営数字は2022年5月現在。

 

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独自のビジネスモデルで成長し続ける

このようにRBMは独自のビジネスモデルで成長を続けています。今後も、東京都心・海外での事業拡大はもちろん、東京都心以外の周辺エリアへの拡大も見据えながら、成長を続けていきたいと考えています。

 

ただ、今後もさらなる成長を目指していく上で、土地所有者の方々に広く当社のことを知っていただきたいと考えています。

 

当社はこれまで都心部の土地所有者の方を対象に直接アプローチする形でビジネスを展開してきたことから、積極的な広告宣伝やメディア露出を行ってきませんでした。そのため残念ながら世の中での当社の知名度はあまり高くなく、ブランド力もまだまだ弱いと認識しています。

 

ただ、当社はこの業界で強い競争力を有しています。土地所有者の方々に当社の事業のパートナーとなっていただければ、多くのメリットをご提供できるものと考えています。エリア、土地の大小、権利関係を問わず、まずはお気軽にご相談ください。

 

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経営数字は2022年5月現在。