【未払いNG】バイナリーオプションの税金を徹底対策！税率固定で節税

「バイナリーオプションで少し利益が出始めたけど、いくら稼いだら課税されるの？」

「確定申告しなくてもバレないって本当？」

「国内業者と海外業者の税金って何が違うの？」

と悩んでいませんか？

 

バイナリーオプションの税率は一律20.315%と決まっており、自分の所得と職業がわかれば簡単に課税の有無がわかります。

 

また、確定申告しなくてもバレないと考えている人も多いですが、実は申告漏れによる追徴税の額は年間16億円もあるので甘い考えは捨てましょう。

 

 

この記事では、「いくらの利益になったら課税対象になるのか」を会社員や主婦などの職業別に解説しています。

 

また、確定申告しなかった場合のペナルティや国内と海外業者による税金の違い、知っておくべきお得な税金対策についても解説しています。

 

納税は国民の義務です。正しく理解してバイナリーオプションを運用していきましょう。

 

 

 

 

【職業別】いくら稼いだら課税対象になるの？

バイナリーオプションで収益を得ると納税の義務が発生し、確定申告をしなければなりません。

 

しかし、課税対象となり確定申告が必要となるバイナリーオプションの収益額は職業ごとに異なります。

 

そこで、職業別にいくら稼いだら課税対象になるのかをまとめたのでご紹介しますね。

 

確定申告は1月1日から12月31日までの収益を見ています。

 

会社員・サラリーマンの場合

企業勤めで給与所得のある会社員は、バイナリーオプションの利益が年間20万円以上あると確定申告が必要です。

 

正社員ではなくアルバイトや契約社員でも、年間130万円以上の給与所得がある場合は同じく20万円が課税対象ラインとなります。

 

被扶養者（主婦・学生など）の場合

被扶養者とは、配偶者や家族の収入によって生活している人で、専業主婦や学生などが該当します。

 

被扶養者は、バイナリーオプションで48万円以上の収益があると確定申告が必要になります。

 

それと同時に配偶者特別控除に該当しない限り、配偶者控除から外れるため、配偶者の所得税が高くなってしまいます。

 

またパートやアルバイト収入を含めて130万円以上の収益があると、配偶者の社会保険の扶養対象外になり、年金や社会保険料を自分で負担しなければならないので注意しましょう。

 

個人事業主・自営業の場合

個人事業主は所得が48万円を超えると、バイナリー収益の確定申告が必要です。

 

そもそも個人事業主は、事業の税金を納めるために毎年確定申告を行っているため、いつもの確定申告にバイナリー収益分を追加する形になります。

 

また、その年に会社を退職し確定申告の時期を迎えた人も該当し、バイナリー収益の確定申告をする必要があります。

 

年収2,000万円以上の場合

給与所得が2,000万円以上の人は、バイナリーオプションの損益に関係なく必ず確定申告が必要です。

 

例えば、会社員でも年収2,000万円以上であれば、バイナリーオプションの利益が年間20万円に満たなくても確定申告が必要となります。

 

該当する人は、あらかじめ会社に「自分で確定申告する」と伝えておくとスムーズです。

バイナリーオプションの税率

バイナリーオプションでは、国内業者を使っているか、海外業者を使っているかで税率が変わります。

 

また、税率の他に節税で役立つ損益繰越と損益通算の使用条件も変わってきます。

 

国内業者と海外業者の税に関する違いは次の通りです。

 

【国内業者と海外業者の税金の違い】

	国内業者	海外業者
課税区分	申告分離課税	総合課税
税率	20.315%	5%〜55%
損益繰越	○	×
損益通算	○	△

 

それぞれ詳しく解説します。

 

国内業者のバイナリーオプションの税率は一律20.315%

国内業者のバイナリーオプション収益には申告分離課税が適用され、税率は一律20.315%と定められています。

 

一律なので年間利益が10万円でも、100万円でも、1億円でも税率は20.315%です。

 

20.315%の内訳は以下の通りです。

 

【所得税15% + 住民税5% + 復興特別所得税0.315% = 20.315%】

 

申告分離課税は、他の所得税と分離して税額を計算するため、バイナリーオプションの利益のみに適用されます。

【参考元：国税庁：No.2240 申告分離課税制度】

 

海外業者のバイナリーオプションの税率は総合課税

海外業者のバイナリーオプション収益は雑所得に当たるため、総合課税が適用されます。

 

総合課税は他の所得と合算して税額を決める税で、所得が高ければ高いほど税金も高くなるのが特徴です。

 

累進課税が適用され、次の表のように所得によって税率が変動します。

 

【所得税の税率表】

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円 から 1,949,000円まで	5%	0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで	10%	97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで	20%	427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで	23%	636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで	33%	1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで	40%	2,796,000円
40,000,000円 以上	45%	4,796,000円

参考元：国税庁：No.2260 所得税の税率

 

例えば、年収500万円、海外バイナリー収益150万円の所得がある会社員だと、課税所得額が「330万円 から 694.9万円」になるため、税率20%が適用されます。

 

税率を確認する計算や実際に支払う所得税の計算が知りたい方は、下のボタンから確認できます。

 

バイナリーオプションの節税対策

バイナリーオプションにかかる税金は節税することができます。

 

ここでは、バイナリーオプションで使える次の3つの節税術を解説します。

 

・経費を計上する
・繰越控除をする
・他の金融商品と合算できる損益通算をする

 

節税は法律で認められている節約術です。

 

知らないと損をする可能性もあるので必ず覚えて積極的に節税しましょう。

 

経費を計上する

バイナリーオプションは、利益から経費を差し引いて課税額を減らせます。

 

バイナリーオプションで認められている経費の例は次の通りです。

 

・インターネットなどの通信費
・勉強用の書籍
・情報誌購入などの新聞図書費
・筆記用具などの消耗品費
・セミナーへの参加費
・セミナーなどに出席するための旅費交通費
・情報交換会に伴う飲食代
・電気代などの光熱費
・PC周辺機器の購入費
・パソコン購入費

 

全てバイナリーオプション取引に関わった費用であることが大前提です。

 

また、領収書やレシートがないと経費として使えないため、必ず保管しておきましょう。

 

繰越控除をする

バイナリーオプションは繰越控除ができます。

 

繰越控除とは、損失した翌年以降の利益と相殺して課税所得を減らすことができる仕組みです。

 

例えば、上の図解のように100万円の損失を出した年の翌年に50万円の利益を出すと、前年の損失100万円と相殺しその年の所得を0円にできます。

 

さらに、繰越控除は最大3年間有効であるため、残りの損失分50万円も翌年に繰り越されます。

 

ただし損失した年も確定申告していなければ、繰越控除は使えないので注意しましょう。

 

他の金融商品と合算できる損益通算をする

バイナリーオプションは、他の金融商品の損益と合算する損益通算ができます。

 

合算できるのは、バイナリーオプションと同じ申告分離課税に分類されている次の商品です。

 

・FX
・くりっく365
・商品先物
・日経225先物
・TOPIX先物

 

もし、上記の商品も取引する場合は全ての損益を合算して確定申告しましょう。

 

バイナリーオプションの確定申告は思ったよりも簡単！

「確定申告難しそう…」「書類作成めんどくさそう…」と思っている人も多いと思いますが、実は結構簡単なんです。

 

なぜなら、会計freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計ソフトを使えば、全てオンライン上で書類作成から提出までが完結できるからです。

 

しかも、こうした会計ソフトは超初心者向けに作られているので、どういった書類のどの部分の金額を記載すればいいかまで丁寧に教えてくれます。

 

毎月利用する必要はありません。確定申告月だけ利用すれば費用もほとんどかかりません。

 

確定申告のハードルが高いと思っている方もびっくりするぐらい早く終わるので、面倒くさがらず利用してみてくださいね！

 

 

バイナリーオプションの税金計算シミュレーション

それでは、先ほど取り上げた職業で国内バイナリーオプションでの税金計算をシミュレーションしてみましょう。

 

会社員の税金計算

まずは、一般的な会社員の税金計算をしてみましょう。

 

【会社員Aさんの例】
・給与所得：500万円
・バイナリー利益：50万円
・経費：10万円

 

結論から言うとAさんは確定申告をする必要があります。

 

なぜなら、バイナリー所得が20万円を超えているからです。

 

実際に計算してみましょう。

 

初めにバイナリー利益から経費を差し引き、課税対象になるのかを確認します。

 

50万円（利益） - 10万円（経費） = 40万円（所得）

 

給与所得者であるAさんは、バイナリー所得が20万円を超えているため確定申告をする必要があります。

 

では、課税所得40万円に国内バイナリーに適用される申告分離課税20.315%をかけて税額を計算しましょう。

 

40万円（課税所得） × 20.315%（申告分離課税） = 81,260円（納税額）

 

Aさんはバイナリーオプション収益に対する税金として、81,260円を納税しなければなりません。

 

専業主婦の税金計算

続いてパートをしていない専業主婦Bさんの例をみていきましょう。

 

【専業主婦Bさんの例】
・給与所得：なし
・バイナリー利益：50万円
・経費：10万円
・扶養の有無：被扶養者

 

結論、Bさんは確定申告をする必要がありません。

 

なぜなら、基礎控除額の48万円を超えていないからです。

 

実際にバイナリー利益から経費を差し引いて、課税対象になるのかを確認しましょう。

 

50万円（利益） - 10万円（経費） = 40万円（所得）

 

バイナリーの所得は40万円とわかりましたね。

 

専業主婦で他に収入がないBさんは基礎控除額の48万円を超えていないので、確定申告の必要はありません。

 

パート主婦の税金計算

最後にパートをしている主婦Cさんの税金を計算してみましょう。

 

【パート主婦Cさんの例】
・パート収入：55万円
・バイナリー利益：60万円
・経費：10万円
・扶養の有無：被扶養者

 

結論を言うとCさんは確定申告の必要がありますが、夫の扶養から外れることはありません。

 

なぜなら、バイナリー所得が基礎控除額の48万円を超えていますが、パートとバイナリー合わせた所得が130万円を超えていないからです。

 

Cさんの課税対象となるバイナリー所得を計算すると次の通りです。

 

60万円（利益） - 10万円（経費） = 50万円（所得）

 

バイナリー所得は50万円となり48万円を超えているため、次の金額で確定申告が必要です。

 

50万円（課税所得） × 20.315%（申告分離課税） = 101,575円（納税額）

 

さらにCさんの場合は、パート収入もあるので夫の被扶養者から外れるのかも見ていきましょう。

 

55万円（パート所得） - 50万円（バイナリーの課税所得） = 105万円（合計所得）

 

130万円未満なので、Cさんは夫の被扶養者から外れません。

 

しかし、バイナリー所得が48万円以上であるため、夫の会社の扶養控除がなくなる可能性があるため、会社に確認する必要があります。

国内業者と海外業者のどっちがお得？

国内業者と海外業者の税金について、どちらがお得なのか解説します。

 

結論から言うと、バイナリーを含めた所得が695万円未満であれば海外業者、695万円以上であれば国内業者です。

 

理由は、695万円から海外業者の税率が国内業者の税率20.315%を上回るからです。

 

下の表のように累進課税である海外業者の税率は、所得が695万円を超えると23%に切り替わります。

 

【所得税の税率表】

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円 から 1,949,000円まで	5%	0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで	10%	97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで	20%	427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで	23%	636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで	33%	1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで	40%	2,796,000円
40,000,000円 以上	45%	4,796,000円

参考元：国税庁：No.2260 所得税の税率

 

 

上の表は所得税のみで、これに住民税と復興特別所得税が加わると最大税率が55%まで上がってしまいます。

 

その点、国内業者はいくら利益を増やしても税率20.315%固定で優遇されています。

 

つまり、国内業者は大きな利益を稼ぐほど税制上お得なのです。

 

また、海外業者は次で紹介するような詐欺の危険もあるため、税金面だけでなく安全面でも国内業者を強くオススメします。

 

海外業者は詐欺に注意

実は近年バイナリーオプションにおける海外業者による詐欺が急増しています。

 

下記はバイナリーオプションのみの事例ではありませんが、「絶対勝てる」「すぐ儲かる」といったうまい話で商品を売りつけられ、最終的にお金だけ取られる詐欺事件の例です。

 

 

事例の多さから、独立行政法人国民生活センターからも下記のような注意喚起が出されています。

 

また、バイナリーオプション詐欺は世界中で問題になっており、この事態に対処するために動いたのが世界的企業のApple社とGoogle社です。

 

下記ニュースでは、2社のアプリストア内にある脅威と見なした金融系アプリケーションを100個以上も削除したと報告されています。

 

 

その中でもバイナリーオプションの詐欺被害が特に多く、アメリカのFBIまでもが動いている状況です。

 

 

収益が少ないうちは海外業社の税率が有利ですが、詐欺のリスクがあるので危険です。

 

初心者は、後々税率も有利になり、詐欺のリスクもない安全な国内業者から始めましょう。

 

申告漏れは絶対にバレる！ペナルティは？

よく「確定申告しなくてもバレないの？」という質問を耳にしますが、結論を言うと絶対にバレます。

 

なぜなら、バイナリー業者から税務署に損益証明書が届けられるからです。

 

たまにバレなかったと言う人もいますが、それは税務署に泳がされているだけで、数年後に延滞税や重加算税を上乗せされて摘発されます。

 

申告漏れで摘発されるとペナルティとして追徴税を取られ、最悪の場合刑事罰を受け犯罪者になることもあるので必ず申告しましょう。

申告漏れによる追徴税額は年間16億円

申告漏れは刑事罰を受けるリスクがあるにも関わらず、年間の追徴税額は16億円もあります。

 

【2019年の追徴税額調査】

項目	2019年の実績データ
申告漏れ所得金額	48,97億円
追徴税額	16.47億円
1件あたりの申告漏れ所得金額	2,647万円
1件あたりの追徴税額	890万円

参考元：国税庁：追徴税額は１６億円

 

このデータは国税庁が実施したバイナリーオプションを含む『インターネット取引を行なっている個人に実施した調査結果』によるものです。

 

追徴税を課せられた人は、平均で890万円もの罰金を支払っています。

 

罰金だけでも辛いですが、刑事罰も受けるとその後の人生を狂わせることは間違いありません。

 

大事にならないようにキチンと納税しましょう。

会社にバレないで確定申告する方法

会社にバレずにバイナリーオプションをやりたい場合は、確定申告時に住民税の納付方法を「普通徴収」にしましょう。

 

なぜなら、「普通徴収」以外を選択すると、会社に「バイナリーオプション収益分の住民税が支払われていない」と税務署から通知されるからです。

 

この通知を受け取った会社は、該当社員が本業以外の収入があることがわかります。

 

しかし、「普通徴収」を選択すれば、本業の収入以外の税金は自宅に送付される納付書から支払うことができるため、会社にバレずに納税できますよ。

サポート対応が丁寧なバイナリーオプション業者3選

税金に対しても気軽に質問でき、丁寧なサポートに定評のあるオススメ業者を3社ご紹介します。

 

初めての確定申告の時でも、気軽に質問できる安心感は大きなメリットです。

 

税金に対して少しでも不安のある人は、ここで紹介するサポート対応の評判が良い会社を検討してみてください！　

 

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まとめ

バイナリーオプションの職業別の課税対象所得の違い、国内と海外業社では税金の種類が異なる点などを解説してきました。

 

最後に記事の内容をまとめます。

 

・サラリーマンの場合は年間20万円以上の収益で確定申告が必要
・国内業者で取引すると一律20.315%の申告分離課税、海外業社だと税率5%〜55%の総合課税
・バイナリーの所得が695万円未満であれば海外業者がお得、695万円以上であれば国内業者がお得
・海外業者は詐欺のリスクがあるので、安心して取引できる国内業社がオススメ
・バイナリー収入が会社にバレない方法は、住民税を「普通徴収」にして申請する

 

 

 

 

バイナリーオプションでは一定の金額を超えたら国内・海外業社どちらも納税の義務が発生します。

 

何も知らずに追徴税を支払うことにならないように、いくら収益を上げたら税金を払わないといけないのか事前に理解しておきましょう。

 

最後まで読んでいただきありがとうございました！　

 

 

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