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富裕層が「タイ永住権」の取得を考える理由
現在、6万人以上の日本人が居住しているタイ。外務省が2018年に集計した「日本人の渡航先ランキング」でも、ベスト5にランクインしたほどの人気ぶりです。その理由を「温暖な気候で親日家が多く、生活に必要なすべてが揃うのに物価が安いなど、好条件が揃うから」と北浦氏は分析します。
――どうせならタイに拠点を持ち、その豊かさを享受しながら投資に励みたい
そのように考える富裕層がいたとしても、不思議ではありません。
北浦「少子高齢化が進む日本での資産運用に限界を感じ、海外資産を含めたポートフォリオの構築を考えることは、富裕層にとって一般的です。今後の発展が期待できる東南アジア諸国の中でも、タイの魅力や可能性は群を抜いていますので、注目が集まるのも当然でしょう」
そこで必要となってくるのが、外国人の居留を認める滞在許可証の存在。もしタイで永住権を獲得できれば、現地の資産管理は一層スムーズになります。また「今後、日本で災害や経済上の問題が発生した場合、セーフティネットとして機能してくれる場所を確保しておく」というアイデアは富裕層にとって魅力的だと北浦氏は指摘します。
北浦「日本では税制上、年間180日以上海外に住む人を『非居住者』と認定しますので、残り半年は、日本で過ごすこともできます。また非居住者に認定されることで、所得税や相続税の圧縮効果を得られるのは大きなメリットといえるでしょう」
もしタイで永住権を獲得したとしても、日本国籍を失うことはありません。もちろんパスポートも引き続き更新することが可能。「世界最強」と評価される日本のパスポートを所持しながら、税制上のメリットも享受するという「いいとこどり」が実現するのです。
温暖なタイでのライフスタイルはさまざまに叶う（写真はイメージです/PIXTA）
タイの「永住権取得」は事実上、非常に困難
ここまでタイの永住権を獲得した後に訪れるであろう、バラ色の展望に満ちたセカンドライフや投資の可能性を見てきました。しかし実際にタイでの永住権を獲得するためには、数多くの条件をクリアしなければなりません。
北浦「ハードルはかなり高くなっています。まずタイでの就労実績、または1,000万バーツ（約3,400万円）以上の投資実績が必要。またタイ人の配偶者がいること、そしてタイ語の会話能力が求められます。タイ語に関しては、対面審査を通過しなくてはなりませんから、習得が大変です。さらに申請にあたっては、100万円前後の費用が必要です」
こうした条件を鑑みると、たとえば「セミリタイア後は永住権を取って夫婦でタイへ」という夢を実現させることは、かなり現実離れしたことだとわかるでしょう。しかし、永住権の獲得だけにこだわる必要はありません。一定期間の居留を認める許可証がタイ政府から発行されているのです。それが「タイランドエリートビザ」です。
政府公認「タイランドエリート」の概要と取得メリット
北浦「タイランドエリートはいまから約20年前、タイ政府がさらなる外国人観光客の誘致を目的として発行を開始しました。永住権に比べ取得のハードルは低く、基本的に『破産者ではないか、犯罪歴はないか』という部分だけがチェックされます。20歳以上であれば、入会費と年会費を支払うだけで、誰でも取得できるといっていいでしょう」
現行のタイランドエリートには、4つの種類が用意されています。最短で5年、最長で20年の有効期限が設けられ、その期間は永住権と同程度の効果を発揮するのです。さらにグレードによっては提携スパやゴルフ場を年間で数十回無料利用できるほか、すべてのカードに「空港から80km以内の送迎」を利用可能なサービスが付加されています。
北浦「タイランドエリートの取得費用は、210万～700万円程度。年会費は0円から7万円程度までと、バリエーションがあります。このカードの最大の魅力は『ビザをお金で買える』こと。就労や就学などの名目や納税は不要です。また全カード共通で『現地銀行口座の開設』や、『運転免許取得』のサポートが得られます。タイでの投資を目的とする富裕層にとって利用メリットはかなり大きいといえるでしょう」
永住権に相当する「幻のタイランドエリート」とは!?
ここまでの内容を一読し、いよいよタイへの関心が高まってきたという人も多いかもしれません。とはいえタイランドエリートには通常のビザ同様、更新手続きが必要。またタイ在住の外国人には「ビザの種類に関わらず、90日ごとにイミグレーションにレポートを提出する」義務があります。
――1度取得したら後がスムーズな永住権のほうが絶対に便利だな
そう考えが巡ることでしょう。そんな人たちのために、北浦氏は「朗報がある」といいます。
北浦「タイランドエリートはこれまでに約20年間の発行実績があります。しかしその内容は発行年により変化してきました。発行が始まったばかりの2003年から2006年の間には、永住権と変わらないタイランドエリートが存在していました」
驚くことに、タイランドエリートには「取得者が生存している間は、第三者への転売が可能」という独自ルールが付加されています。そのため、こちらのタイランドエリートカードは現在金額が高騰中で、権利資産としての保有もおすすめです。
幻のタイランドエリート……その詳細は、北浦氏が登壇するセミナーだけで明かされるといいます。タイを活用した資産防衛を考えるのであれば、一考する価値はありそうです。
※セミナーでは最新のタイ法人を活用した運用スキームも公開します！
