世界の投資家が豪州の第3の都市「ブリスベン」に注目する理由 (※写真はイメージです/PIXTA)

オーストラリア第3の経済都市、ブリスベン。いまこの街に、世界中の投資家が熱視線を送っています。その理由を、32年間にわたってオーストラリアで不動産ビジネスを手掛けている株式会社ワイドエステートの砂川盛作代表が解説します。

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州政府がブリスベン都市圏を「戦略的成長エリア」へ

オーストラリア第3の都市「ブリスベン」は、クィーンズランド州最大の経済都市で、2032年の夏季オリンピック開催の最有力候補地となっています。このような背景から、ブリスベンへの興味・関心が高まっています。

 

※原稿執筆後の2021年7月21日に、IOC(国際オリンピック委員会)は、2032年の夏季五輪のブリスベンでの開催を決定。

 

注目の地域を厳密に言うと、ブリスベンを中心とした120キロ圏内ということになります。現地ではこのエリアを、「South East Queensland Region(SEQ)」と呼び、日本語では「クィーンズランド州の南東部都市圏」と訳されます。

 

では、ブリスベンを中心としたこのエリアに、なぜ注目が集まっているのでしょうか?

 

その理由を簡単に説明すると、クィーンズランド州政府がこのSEQエリアを「戦略的成長エリア」として制定しているからです。具体的には、雇用機会を創出する事業環境エリアの整備・公共インフラ整備に関する投資(社会資本)を集中させています。

 

日本の「国土利用計画法」の仕組みと同様、クィーンズランド州には「Shaping SEQ(SEQエリアに的を絞った土地の有効活用に関する法律)」という州独自の土地計画法が制定されており、これを基に都市計画が進められています。

 

2017年に制定されたこの「Shaping SEQ」の戦略のポイントは、「人口の増加」です。現在のクィーンズランド州全体の人口は500万人程で、その7割に相当する350万人がこのエリアに住んでいます。

 

ブリスベンを含むSEQエリアは、オーストラリア全土で3番目に大きい都市圏でもあり、2042年までに人口がさらに180万人増加し、住宅は72万戸が新たに建築される予定です(現在進行中)。

 

株式会社ワイドエステート(クィーンズランド州公認不動産業者) 代表

1989年より日系の豪州不動産コンサルティング会社で営業を経験。その後、日系の不動産投資・開発会社の現地取締役に就任。さらに、現地の不動産会社LJH社、JLL社、CBREにてコンサルティング業を続ける。1991~1993年のバブル崩壊を乗り切った経験を持つ。1997年、起業。1999年、株式会社ワイドエステートを設立。居住不動産、収益不動産、店舗・オフィスビル、開発用地の仲介・売買を行う。新規開発物件の日本市場への販売、住宅開発分譲事業、小規模M&A・コンサルティングも手がける他、アーリーラーニング(保育幼稚園)事業買収コンサルティング等も展開。共同経営で保育幼稚園9園のオーナーでもある。オーストラリアにおける不動産ビジネス歴は32年。日本人としては、最も長く不動産業に関わっている。オーストラリア・ゴールドコースト在住歴34年。

著者紹介

連載専門家が語る!「オーストラリア不動産」投資の魅力

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