検索
「区分登記1棟マンション」…開発に至った想い
明和地所株式会社の提案である「区分登記1棟マンション」。「時期を見て転売する」ことが目的ではなく、「次世代へ資産として遺す」ことを目的とした1棟投資不動産の新しいカタチであり、要注目の商品といえる。その開発には、どのような想いが込められているのだろうか。前田氏に伺った。
「弊社の創業は1986年で、すでに35年の実績を積み重ねています。その歴史の中で私どもは、分譲マンションの開発ひと筋に邁進してきました。弊社の『CLIO（クリオ）マンション』の供給実績は、931棟、4万5,000戸以上※。皆様に周知いただき、一定の評価を受けていると自負しております。
※2021年3月31日現在、明和地所株式会社調べ
そんな弊社が新たな挑戦として見据えたのは、『まもり、後世につないでいく』1棟投資不動産の開発でした。投資目的で購入と転売を繰り返すのではなく、後世に残せる良質な資産をお客様に提供したい。自分たちにできることは何かを考え、そうした想いを実現できた商品であると思います」
明和地所株式会社が込めた想いとはどういうものなのか？ それは、グループ全体でオーナーをサポートすることで手間がかからないということだろう。買取による現金化、賃貸・建物管理、リフォーム対応等もこれに含まれる。また定額修繕サービス（有償オプション）を付けることによる支出の平準化も含まれるだろう。そこには、長期保有してほしいというメッセージが込められているように感じる。
分譲マンションと同じクオリティを実現
「今回『区分登記1棟マンション』を開発するにあたり『新たなブランド名を考えよう』という動きが社内にありました。しかし話し合いを重ねた結果、弊社がこれまで築き上げてきた分譲マンションブランド『CLIO』の名称を、そのまま冠することにしたのです。
弊社が分譲マンションを開発する際は、何よりも居住性にこだわり、打ち合わせを重ねながら間取りプランを決定していきます。土地の歴史を入念に調べ、地域に調和するデザインを採用するのです。こうした試みは近年、グッドデザイン賞受賞という形で評価いただきました。『CLIO』の名称をそのまま引き継ぐということは、そのこだわりを同様に実現することにほかなりません」
多くの新築分譲マンションを手掛けてきた同社の明確なこだわりは、新商品特徴の中から端的に見出すこともできる。1棟投資不動産であるにも関わらず、住宅性能評価書の交付を受けているのだ。
「全国に存在している賃貸共同住宅の中で、設計性能評価書の交付を受けている物件は10％にも満たないでしょう※。しかし所有して住むことを目的としている新築の分譲マンションは、性能評価書の交付をほとんど受けています。評価を得るためには厳しい基準を満たす必要があり、費用もかかります」
※参照元：一般社団法人住宅性能評価・表示協会の「評価実績シス
こうした手間を惜しまず、高いクオリティを実現させた明和地所株式会社の商品。「区分登記1棟マンション」という特徴を兼ね備えていることで、世代を跨ぐ継承がスムーズに実現可能となった。「スクラップ＆ビルド」の考え方に基づくこれまでの1棟投資不動産とは、根本が明らかに異なる。むしろその精神は、2015年9月の国連サミットで採択された「SDGs（持続可能な開発目標）」と方向を同じくしているといえるだろう。
ワンストップサービスと管理組合で物件価値を維持
「今回の商品は『区分所有の集合体』になりますので、たとえば、オーナー様個人とその資産管理会社の複数人所有とすることで、管理組合を設けることができます。管理組合の設置された不動産には、区分所有法に基づいた修繕計画の立案と費用の積み立てが義務付けられますが、積み立て分は修繕実施の年での経費計上により所得税への対策効果や、キャッシュフローの平準化を実現できます。また必要に応じて修繕を行うことで『次世代に遺す資産』としての価値を維持し続けられるのです」
さらに明和地所株式会社は「専有部定額修繕サービス（オプション）」も同時に提供している。こちらにも毎月一定額の支払いは必要となるが、賃貸運用している部屋の設備故障への速やかな対応が保証されるのだ。もちろん同社には賃貸管理運用を専門に代行する事業部も設けられているので、安心のワンストップ依頼が実現する。
「本商品のような区分登記1棟マンションの開発には、区分登記をはじめ、さまざまな行程で確かに手間がかかります。しかし『まもり、後世につないでいく』1棟投資不動産の開発のためには必要なものなのです」
遺産相続の際にトラブルの元凶ともなりかねない、1棟投資不動産。今回紹介した新商品は、その相続デメリットを一気に解決する可能性を秘めている。分割のしやすさはもちろん、継承後にも必要以上の負担を与えない「価値ある資産」を次世代に遺したいと考えている人は、「区分登記1棟マンション」に注目してみてはどうだろう。
また、それを小口化した商品は所得税対策と保険としての意味合いを持つものである。少しでも興味を持たれた方は、明和地所株式会社が主催する8月25日（水）のセミナー（オンライン開催）に参加されてはどうだろうか。
