第2の人生はコンビニオーナー! 本物の経営者になるには?

昨今、コンビニ経営の難しさを伝えるニュースが世間を騒がせている。しかし、その一方で、フランチャイズ加盟店の数が増え続けているのも事実だ。数多くのオーナーにフランチャイズ加盟を決意させる、コンビニ経営の魅力とは何なのだろうか。その最新事情を、ミニストップ株式会社・開発企画部の齊藤貴久部長に伺った。今回のテーマは、起業の選択肢としてのコンビニ経営の魅力である。

実績のある「ブランド」「ノウハウ」が即利用できる

コンビニオーナーのほとんどは、定年退職または脱サラをしてから、コンビニ経営を開始しています。そのため、経営者としての経験がないまま、コンビニオーナーとしての第2の人生をスタートしているのです。今回は、起業の選択肢の1つとして、コンビニのフランチャイズが選ばれている理由をご説明します。

 

フランチャイズチェーンのメリットとして、本部に加盟金やロイアルティを支払う代わりに、実績のあるブランドを利用でき、さまざまなノウハウを提供してもらえる点があげられます。そのため、自分でゼロから起業する場合と比べれば、失敗するリスクが格段に低くなるでしょう。「起業はしたい、しかし失敗のリスクはなるべく避けたい」という方が、フランチャイズを選ぶ傾向にあるようです。

 

 

◆なぜコンビニなのか?

 

フランチャイズチェーンには、コンビニ以外にも外食その他さまざまな選択肢がありますが、「モノを売りたい」「小売店をやりたい」という方は、コンビニを選ばれるケースが多いといえます。

 

また、他業界のチェーンに比べて、コンビニチェーンは本部からのサポートが非常に綿密であることが特徴です。ミニストップでは、平均すると週に2回程度、本部のアドバイザーが加盟店に出向いて指導をしたり、オーナーのさまざまなご相談に乗ったりしています。

 

アドバイザーは加盟店の状況を把握した上で、商品の品揃えや店舗の状態、PLの数字から見えてくる改善点や目標設定など、経営に関わるアドバイスをしていきます。また、「スタッフの◯◯さんは、こういうところが課題なので、次はこれを覚えてもらいましょう」といった、スタッフ一人ひとりの教育・育成のアドバイスまで、きめ細かい総合的なサポートを行います。はじめて店舗経営をされる方がコンビニチェーンを選択する大きな理由の1つでしょう。

 

また、ミニストップでは、開店前に店舗経営者としての実務を学んでいただくため、5週間にわたるオーナートレーニングを提供しています。「スタッフの見本となれる」「自信を持って行動できるようになる」ことを目的とし、ミニストップの経営ビジョンや接客・販売の基礎、身だしなみ管理、衛生管理、調理技術などを学んでいただきます。

「ミニストップならでは」の特徴で他チェーンと差別化

◆ミニストップが選ばれる3つの理由

 

数あるコンビニチェーンのなかで、フランチャイザーとしてミニストップが選ばれているのには、3つの理由があります。

 

 

1.業界唯一の「コンボストア」スタイル

 

ミニストップでは、コンビニエンスストアとファストフード店を融合させた業態を「コンボストア」と呼んでいます。独自の「コンボストア」スタイルにより、他チェーンとの明確な差別化を実現しています。単にモノを渡すだけの機械的な販売ではなく、できたてのファストフードをお客さまにご提供して喜んでいただけることが、オーナーの大きなやりがいにつながります。また数字的にも、コンボストアスタイルの営業により、業界でもトップクラスの利益率を誇っています。

 

出典:ミニストップ株式会社

 

2.低いロイアルティ率

 

前回、ミニストップが提供している4つの契約タイプについてご紹介しました。それぞれに異なるロイアルティ率を設定していますが、どのタイプをとっても、他チェーンと同様の契約と比べると、数%~10%以上低い水準になるよう設定しています。

 

他チェーンの契約のなかには、ロイアルティを高く設定する代わりに、水道光熱費の一定額を本部負担するものも見受けられます。しかし、ロイアルティは売上総利益(粗利)から引かれるものなので、ここに10%程度の違いがあれば、水道光熱費の一定額などより大きな金額になる可能性があります。

 

たとえば、日販50万円(税抜)、月売上1500万円(税抜)、売上総利益率30%と想定すると、売上総利益は450万円(税抜)です。ロイアルティに10%もの違いがあるとすると、45万円(税抜)もの差額が生じることになります。この場合、本部負担額が45万円(税抜)を下回るような店舗であれば、水道光熱費は自己負担した上で、低いロイアルティをとったほうが有利といえるでしょう。

 

3.柔軟な契約内容

 

オーナーの将来にわたる事業拡大に対応できるよう、柔軟性を意識した契約内容となっています。コンビニチェーンの契約期間は10年以上となるのが一般的ですが、ミニストップでは7年契約としており、経営状況にあった柔軟な対応が可能です。

 

また、もっとも初期投資額を抑えられる「N-MLタイプ」では、契約から5年経過した優良店であれば、店舗はそのままに契約変更が可能です。「N-MLタイプ」は初期投資額が低い代わりに、ロイアルティ率が高く設定されているため、より有利な「CLタイプ」や「SLタイプ」へのステップアップが用意されています。

 

 

◆核となる店を作り、多店舗展開で本物の経営者を目指す

 

ミニストップ株式会社 開発本部 開発企画部 部長 齊藤貴久氏
ミニストップ株式会社
開発本部 開発企画部 部長
齊藤貴久氏

定年退職や脱サラをしたオーナーは、何年も店舗経営をつづけていくうちに、経営者としてスキルを身につけて成長していきます。私たちは、その際の明確な目標として、多店舗展開をおすすめしています。先述した契約変更や、2店舗目の契約の際に、ロイアルティの低い「CLタイプ」や「SLタイプ」で核となる店舗を作り、そこから多店舗展開をはかっていくことが、多くのオーナーが目指す勝ちパターンです。

 

多店舗を運営するためには、人を育て、組織を導いていくことが不可欠です。それをこなしていくことにより、経営者としてより上のステージに立つことができるのです。雇われる立場から主体的に経営を担う立場に変わるのですから、そこまで目指すほうが、夢を感じられるのではないでしょうか。

 

多店舗展開には大変な面もありますが、メリットも多くあります。まず、単純に利益やキャッシュフローが増える点です。また、何らかの事情によって1店舗の売上が落ちた場合でも、全店舗への影響は相対的に小さくなり、経営が安定します。さらに、1店舗で人手不足が発生した場合には、他店舗からスタッフを派遣することもできるでしょう。人手不足が深刻化する昨今、店舗間でスタッフを融通できることは、労務管理の効率化にもつながります。

 

ミニストップでは3店舗以上経営するオーナーへの報奨金制度や、店長スタッフを育成するための教育システムなど、多店舗展開のためのサポートを用意しています。このようなシステムを利用しながら、10店舗以上を運営するオーナーも少なくありません。多店舗展開を通じて、本物の経営者への道にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

 

 

ミニストップ株式会社 開発本部 開発企画部 部長

16年 開発本部開発企画部長
14年 営業本部埼玉群馬営業部長
13年 海外事業本部海外サポート部長
11年 事業戦略本部海外駐在
08年 イオン㈱出向
06年 商品本部商品業務部Mgr
98年 入社 5店舗にて店舗勤務、店長として勤務

著者紹介

連載ローリスク起業の選択肢として実は最強!「コンビニ経営」の最新事情

取材・文/椎原よしき 撮影(人物)/永井浩
※本インタビューは、2019年2月19日に収録したものです。