企業の成長戦略としての「M&A」による事業承継

M&Aの大半は企業を成長させるための戦略であり、会社にとってもプラスになるケースが多いのです。今回は、企業を売却することの意味や効果について見ていきます。

会社を「売る」ことから始まる成長戦略がある!?

今回は事業承継の際に“会社を売却する”ということについて考えてみましょう。どうしても会社を売却したり、あるいは買収したりといったことには未だ悪い印象を持つ方が多いようです。独立行政法人中小企業基盤整備機構が平成23年3月に公表した「事業承継実態調査報告書」においても「M&Aなど事業売却に対する抵抗感」について、「抵抗ある」と回答したのが44.1%となっており、かなりの割合で抵抗感を感じているようです。

 

これは一時期、ファンドや企業による短期的な利益目的の“濫用的買収”が新聞紙上を賑わしたことが原因と考えられます。しかしながらM&Aの大半は企業を成長させるための戦略ですので、先ずは先入観を捨てて考えていただきたいと思います。

「会社売却型事業承継」でハッピー・リタイアメントを

それではどのような場合に“会社を売却する”という手段を使うのでしょうか。実際に事業承継について考える場合には、親族内承継や企業内承継を先に考えるのですが、それでも後継者候補が見当たらないときに、会社の売却を検討される場合がほとんどのケースだと思います。また、後継者候補はいるけれども事業の将来性がないなどと考えている場合には有効な手段と考えられます。会社を買収する側にとってみればその事業からまだまだ付加価値を生み出せるものとして買収するわけですから、会社の将来を預けてみるのも一考の余地はあるのではないでしょうか。

 

また、企業を買収して経営者が交代する場合、通常、新しい経営者は他の企業の経営者または経験者であることがほとんどですので、特段の経営者教育は必要ないといっていいでしょう。ただ、対象会社の事業内容にまで熟知しているわけではないので、現在の経営陣や従業員の協力も必要となります。新経営陣のもと、一体となって強い会社を作るという心構えが必要になります。

 

一方で、会社を売る経営者(オーナー)の側からみた場合はどうでしょうか。先ず、経営者自身の老後の生活資金を確保することが出来ます。この場合、株式の売却額を抑えるために先に役員退職金として支払うことで会社の税務上、損金に算入するという節税対策もあります(実際に行う場合には顧問税理士等にご相談下さい)。また、事業を継続することが前提になりますので、従業員の雇用維持も出来ますし、取引先とも関係を継続することが出来ますので周囲への影響を最小限に抑えることが可能となります。

 

実際に企業の買収やM&Aといったことになると、専門家の手を借りることにもなりますが、却って第三者の視点から事業の将来を検討するいい機会にもなりますので、事業承継を検討する際の選択肢の一つとして考えてみてはいかがでしょうか。

この記事はGTACホームページより転載したものです。

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GTAC(ジータック)とは、株式会社幻冬舎総合財産コンサルティング(GENTOSHA TOTAL ASSET CONSULTING Inc.)の略称。出版社グループの強みを生かした最先端の情報収集力と発信力で、「中立」「斬新」なサービスを相続・事業承継対策からM&A、国内外の不動産活用といった手法を駆使し、顧客の財産を「防衛」「承継」「移転」するための総合的なコンサルティングを行う。編著・共著に『相続税をゼロにする生命保険活用術』『究極の海外不動産投資』『法人保険で実現する究極の税金対策』『スゴい「減価償却」』(いずれも幻冬舎メディアコンサルティング)など。GTAC公式サイトhttp://gentosha-tac.com/(写真は代表取締役の山下征孝)

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