国税庁の「本庁」を頂点とする日本の税務行政の仕組み

マルサ(国税局査察部)が調査できない複雑困難な事案や証拠不十分な事案に従事している「国税局資料調査課」(通称コメ)の存在をご存知でしょうか。 本連載では、元国税実査官・佐藤弘幸氏の著書『国税局資料調査課』(扶桑社)の中から一部を抜粋し、一般にはほとんど知られることがない「国税局資料調査課」の実態を紹介します。

税の賦課徴収を担当する行政機関「国税庁」

コメは、税務署では手に負えない大きな事案を扱う。これからそのコメの全貌を明らかにしていくが、まずは日本の税務行政の仕組みがどうなっているのかを解説したい。

 

日本の税務を司るのは国税庁だ。国税庁は内国税、つまり日本国内の人や物などに課される税の賦課徴収を担当する行政機関であり、昭和24年に大蔵省(現・財務省)の外局として設置された。

 

本庁の下に全国12の国税局(沖縄国税事務所を含む、以下同じ)、国税局の下に524の税務署が、課税や徴収などの実務にあたっている。

 

ほかには、税務職員の教育機関である税務大学校や、行政処分に対する審査請求の裁決を行う特別機関、国税不服審判所といったようなものまである。これらの組織は本庁をトップとするピラミッド型で、12の国税局が管轄区域内の税務署を指導監督する。

「組織の外」で活躍することもある国税局の職員

国税局では、税務署の指導監督だけでなく、大規模納税者の調査や大口滞納者からの徴収を行うほか、税理士試験も実施する。

 

資本金1億円以上の企業の調査は調査部、脱税者を検察庁に告発するための調査は査察部など、調査対象者によって担当部署は変わる。

 

国税局の職員は国税ピラミッド内にとどまらず、組織の外で活躍することもある。金融庁、預金保険機構、警察庁、内閣法制局、内閣府、公正取引委員会、税関、裁判所、放送大学など、出向先は多岐にわたる。

 

国税調査官は、調査先の選定、準備調査、実地調査、反面調査、調査完結までを一人で担当することを要求される。徹頭徹尾関わることで、企画力や経済取引に対する洞察力が身につき、また組織での統制が取れていることも外部組織から評価される要因となっているのかもしれない。

 

社会保険の滞納に関する徴収事務に関しても、民主党政権時代から、高額なものについては国税庁が担当することになった。個々の能力、高い士気、情報量、組織力が買われた結果だといえよう。

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連載元国税実査官が明かす「国税局資料調査課」の実態

ティ・オー・ビー税理士事務所 代表
税理士 

1967年生まれ。東京国税局課税第一部課税総括課、電子商取引専門調査チーム(現在の統括国税実査官)、統括国税実査官(情報担当)、課税第二部資料調査第二課、同部第三課に勤務。主として大口、悪質、困難、海外、宗教、電子商取引事案の税務調査を担当。退官までの4年間は、大型不正事案の企画・立案に従事した。2011年、東京国税局主査で退官。

著者紹介

国税局資料調査課

国税局資料調査課

佐藤 弘幸

扶桑社

マルサでも手出しできない巨悪脱税事件では、ときに国税OBが裏で糸を引いていることもある。それらを調査する国税局資料調査課、通称「コメ」の真実を初めて明らかにする!

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