日本最大の実取引に関するデータベースを保有

国税局のいちばんの武器は、なんといってもその情報量だ。実取引に関するデータとしては、おそらく日本最大ではないだろうか。企業に入り込んで財務情報を入手することもあるので、信憑性の高い情報を有する。これが民間のシンクタンクとは違う点だ。データベースには企業の本当の姿が反映されている。何十年もかけて蓄積してきた結果だ。

その情報収集能力の最も高かったセクションが、課税部にある資料調査課、すなわち「コメ」だ。

資料調査課は、昭和39年7月、直税部に設置された伝統ある組織である。その後、さまざまな変遷を経て、現在のような組織になった。

国税に関するさまざまな資料を集めるには、それなりのメソッドがある。どうやって効率的、かつ有益な資料を集めるかが肝になる。それらを蓄積し分析して実地調査、すなわち追徴に追い込むための調査につなげるのだ。そうした目的のもとにコメは設置された。

「コメ」は課税部調査部隊の中核

資料調査課という名称からは、地味で窓際族のような印象を抱くかもしれないが、それは誤解である。実際に、コメの調査を受けた納税者や税理士に聞いてみるといい。

コメは課税部調査部隊の中核といっても過言ではない。課税部には一部と二部があり、前者が約150人、後者が約100人を抱える。そのうち実際に調査の現場に出るのは、一部が80人、二部が70人ほどだ。

一部は個人を、二部は法人を対象とし、それぞれいくつかの資料調査課が存在する。

課税一部を見てみると、同部一課は所得税、二課は譲渡所得、相続税および贈与税、三課は資料情報収集、四課は外国人をターゲットとする。

課税二部では、一課は売上高50億円以上の大規模な法人、二課は売上高20億～50億円程度の法人、三課は公益法人と一課が扱う法人の一部をターゲットとする。

通称は課税一部一課なら「一の一」、課税二部二課なら「二の二」と略して呼ばれる。

冒頭で「情報収集能力の高かった」と過去形で述べたが、機構改革などの変遷を経て、現在は「課税一部・情報担当統括国税実査官」（通称、ジョウホウトウジツ）という部署が最強の情報部隊となっている。〝国税版CIA〟といってもいいだろう、ここもコメから派生した部署である。

【図表】