相続税の計算で重要となる「基礎控除額」とは?

前回は、プラスの財産よりも借金などのマイナスの財産のほうが多く残された場合に行われる「相続放棄」についてお伝えしました。今回は、 相続税を計算するうえで重要となる「基礎控除額」についてお伝えします。※本連載は、公認会計士・税理士の御旅屋尚文氏、司法書士の池田秀樹氏、特定社会保険労務士の柳勉氏の共著『家族が亡くなった後の手続きと相続がわかる本』(神宮館)の中から一部を抜粋し、家族が亡くなったときに発生するさまざまな手続きについて解説します。

そもそも相続税はどうして課税されるのか?

相続財産が一定の額を超えると相続税が発生します。

 

相続税は、亡くなった親族などから財産を受け継いだり、遺言などで財産を受け取った額に応じて課せられる税金です。

 

相続税は国による考え方の違いから、ない国もあります。ではなぜ相続税という税が日本にはあるのかというと、①相続が偶然から大金を得るという不労所得であること、②特定の人に財産が集まってしまわないよう抑制するため、などの理由だとされています。

 

相続税が課税されるのは、相続によって得た財産の合計額が、基礎控除額を超えた場合です。基礎控除額を超えることがなければ、相続税は納税しなくてもよいのです。

 

亡くなった方の残した財産が、相続税の基礎控除額(非課税枠)を超えていたなら、被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヵ月以内に税務署に「相続税申告書」を提出し、納付します。

相続税は基礎控除額を超えた分に対して課税される

相続税の非課税枠(基礎控除額)とは

3000万円+600万円×法定相続人の数で計算されます。

 

「法定相続人」とは、法律によって定められた相続人のことです。

 

相続で取得した合計金額が基礎控除額を超えた金額に相続税が課税されます。たとえば、残された人が妻と子どもが2人だった場合、基礎控除額を計算すると、3000万円+600万円×3=4800万円となります。

 

仮に相続した総額が4500万円であれば相続税は発生しません。

 

5000万円ならば200万円に相続税が課税されるということです。

ここがポイント

相続税は、亡くなった人から受け取った財産に課税される税金です。

 

非課税枠(基礎控除額)を超えた分について課税されるもので、相続税が発生した場合には、10ヵ月以内に申告、納税をします。

本連載は、2016年12月11日刊行の書籍『家族が亡くなった後の手続きと相続がわかる本』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

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連載葬儀・年金・相続…家族の死亡時に発生する「お金」の手続き

公認会計士、税理士 

昭和27年富山県生まれ。滋賀大学経済学部卒業。大学在学中に公認会計士2次試験合格。昭和53年より公認会計士事務所を開業。
現在、経営コンサルティング、税務、監査、各種セミナー講師、テレビ出演と幅広く活躍。

著書に『自分でできる確定申告のすべて』『図解決算書の読み方』『面白いほどよくわかる相続・贈与のしくみ』(以上、日本文芸社)など多数。

著者紹介

司法書士 

東京司法書士会会員。昭和40年新潟県生まれ。平成8年司法書士試験合格、平成10年司法書士登録、平成16年簡裁訴訟代理等関係業務認定。東京都板橋区で池田司法書士事務所を開設。

著者紹介

特定社会保険労務士 

昭和30年山形県生まれ。東洋大学法学部法律学科卒業。昭和57年やなぎ社会保険労務士事務所を開設。労働・社会保険手続、給与計算受託、就業規則等諸規程整備の他、個別労働紛争における斡旋代理の受託。NPOヒューマンエクセル理事長。

著者紹介

家族が亡くなった後の手続きと相続がわかる本

家族が亡くなった後の手続きと相続がわかる本

御旅屋 尚文,池田 秀樹,柳 勉

神宮館

シニア世代必読! 大切な家族が亡くなったとき、今までに経験したことのないような深い悲しみと同時に、膨大な手続きをしなければなりません。 本書では大切な家族が亡くなった後に行う葬儀・法要の流れから、年金・保険・名義…

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