相続税はどのような財産に対して課税されるのか?

前回は、相続税を計算するうえで重要となる「基礎控除額」についてお伝えしました。今回は、どのような財産に対して相続税は課税されるのかを確認します。※本連載は、公認会計士・税理士の御旅屋尚文氏、司法書士の池田秀樹氏、特定社会保険労務士の柳勉氏の共著『家族が亡くなった後の手続きと相続がわかる本』(神宮館)の中から一部を抜粋し、家族が亡くなったときに発生するさまざまな手続きについて解説します。

不動産の相続財産評価には専門知識が必要な場合も

亡くなった方が残される財産にはさまざまなものがあります。一般的には土地、建物、現金、有価証券などですが、山や別荘あるいは賃貸用マンション、ゴルフ会員権などはどれも相続税の対象となります。絵画、宝飾品、骨とう品類なども同様です(墓地、墓石、香典は相続税の対象にはなりません)。

 

相続人はこのような相続したすべての財産を、相続税の決まりに基づき評価をしなければなりません。相続した財産の評価をすることで、相続税がいくらになるのか計算しなければならないからです。

 

有価証券などは残高や取引価格、時価などから評価をするので比較的楽ですが、土地・建物など不動産は相続税のための特別の方法で評価がなされるため、専門知識が必要とされています。たとえば自宅の土地は小規模宅地等の特例などといって、ある面積までは評価額が80%も割引きされる措置がとられています。

 

土地は即お金に換えることが難しいので、遺族にとって必要性の高いものについては、できるだけ相続税の負担が大きくならないように特例措置が設けられているのです。

基礎控除や葬儀費用などを控除して課税遺産総額を算出

こうしてそれぞれの財産の評価をして、亡くなった方が残された財産の総額から基礎控除額を差し引いて、相続税の額を計算することになります。葬儀費用などを差し引いた課税価格の合計額から基礎控除額を引いた残りの額のことを、「課税遺産総額」といいます。
相続税の対象となるのはこの課税遺産総額に対してです。

ここがポイント

相続税がいくらになるのかは、財産の評価を行うことから始めます。評価によって財産の総額がわかったら、基礎控除額を差し引くことで相続税の対象となる課税遺産総額が把握できます。 

本連載は、2016年12月11日刊行の書籍『家族が亡くなった後の手続きと相続がわかる本』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

公認会計士、税理士 

昭和27年富山県生まれ。滋賀大学経済学部卒業。大学在学中に公認会計士2次試験合格。昭和53年より公認会計士事務所を開業。
現在、経営コンサルティング、税務、監査、各種セミナー講師、テレビ出演と幅広く活躍。

著書に『自分でできる確定申告のすべて』『図解決算書の読み方』『面白いほどよくわかる相続・贈与のしくみ』(以上、日本文芸社)など多数。

著者紹介

司法書士 

東京司法書士会会員。昭和40年新潟県生まれ。平成8年司法書士試験合格、平成10年司法書士登録、平成16年簡裁訴訟代理等関係業務認定。東京都板橋区で池田司法書士事務所を開設。

著者紹介

特定社会保険労務士 

昭和30年山形県生まれ。東洋大学法学部法律学科卒業。昭和57年やなぎ社会保険労務士事務所を開設。労働・社会保険手続、給与計算受託、就業規則等諸規程整備の他、個別労働紛争における斡旋代理の受託。NPOヒューマンエクセル理事長。

著者紹介

連載葬儀・年金・相続…家族の死亡時に発生する「お金」の手続き

家族が亡くなった後の手続きと相続がわかる本

家族が亡くなった後の手続きと相続がわかる本

御旅屋 尚文,池田 秀樹,柳 勉

神宮館

シニア世代必読! 大切な家族が亡くなったとき、今までに経験したことのないような深い悲しみと同時に、膨大な手続きをしなければなりません。 本書では大切な家族が亡くなった後に行う葬儀・法要の流れから、年金・保険・名義…

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