今回は、個人型確定拠出年金の「掛け金」に関するルールについて説明します。※本連載では、証券アナリスト/AFPの頼藤太希氏、CFP/DCプランナーの高山一恵氏の共著『金融機関が教えたがらない 年利20%の最強マネー術』(河出書房新社)の中から一部を抜粋し、確定拠出年金の手続きや制度の疑問など、制度を理解して活用するための基本をQ&A形式で分かりやすく解説します。

毎月の掛け金には「上限」がある

Q.いくらから始められますか?


A.毎月5000円の掛け金でスタートすることができます。


個人型確定拠出年金の掛け金は、5000円からスタートすることができます。

 

上限は、サラリーマンは毎月1万2000円~2万3000円まで。企業年金の上限により異なります。自営業やフリーランスの人は毎月6万8000円です。専業主婦(夫)は毎月2万3000円です。なお、国民年金基金に加入している場合は、国民年金基金との合計額に制限があり、こちらも6万8000円が上限です。国年年金の付加年金(ふかねんきん)を納めている場合は、毎月6万7000円が上限となります。

原則60歳になるまで「中途解約」はできない

確定拠出年金の掛け金は非課税、さらに運用益や売却益も非課税……と、税制優遇があるので多く掛け金を設定したくなりますが、原則60歳になるまで中途解約はできません。

 

無理なく払い続けられる金額を設定することが大切です。

 

掛け金は年に一度、5000円以上1000円単位で金額を変更することができますが、手続きが完了するまで、何か月もかかることがあるので注意が必要です。

本連載は、2015年12月5日刊行の書籍『金融機関が教えたがらない年利20%の最強マネー術』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

金融機関が教えたがらない 年利20%の最強マネー術

金融機関が教えたがらない 年利20%の最強マネー術

頼藤 太希 高山 一恵

河出書房新社

課税所得が300万円以上の人なら、実質「年利20%での資産運用」ができる―。国の年金制度の限界が指摘されるいま、老後資金の確保にもっとも有利な「確定拠出年金」の賢い運用術をやさしく解説。知れば、将来の“お金の不安”が…

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