運用先が倒産・・・確定拠出年金の「加入者保護」の仕組み

今回は、運用先(保険会社や証券会社)が倒産した場合の確定拠出年金の「加入者保護」の仕組みについて説明します。※本連載では、証券アナリスト/AFPの頼藤太希氏、CFP/DCプランナーの高山一恵氏の共著『金融機関が教えたがらない 年利20%の最強マネー術』(河出書房新社)の中から一部を抜粋し、確定拠出年金の手続きや制度の疑問など、制度を理解して活用するための基本をQ&A形式で分かりやすく解説します。

預金には「預金者保護制度」が適用される

Q.運用先(保険会社や証券会社)が倒産したらどうなる?

 

A.運用商品の種類によって、加入者保護の仕組みがあります。

 

種類別の加入者保護の仕組みは、以下のようになります。

 

【預金】

預金者保護制度によって、1人あたり、1つの金融機関につき元本1000万円と、その利息が保護されます。

 

ただし、たとえばA銀行の口座を持っていて、同時に確定拠出年金制度内にもA銀行の口座を持っていた場合は、両口座の合計額が対象となります。

証券会社に加入が義務付けられた「日本投資者保護基金」

【保険商品】

生命保険は「生命保険契約者保護機構」、損害保険は「損害保険契約者保護機構」によって、それぞれ「責任準備金の90%」「保険金・満期返戻金・解約返戻金の90%」が補償されます。

 

【投資信託】

投資信託については、証券会社などの販売会社はあくまでも「販売の窓口」であるため、運用資産は信託銀行において、その信託銀行自身の資産とは区別して管理されています。

 

それでもなお、万が一、年金資産が円滑に返還されない場合に備えて、日本投資者保護基金(金融商品取引法にもとづいて設立された法人です)が発足しており、全証券会社に加入が義務付けられています。

 

この基金は、不測の事故の発生などにより、顧客の資産の円滑な返還が困難だと認められた場合に、その損失を補償し、投資家の保護を図り、証券取引に関する信頼性を維持することを目的としています。原則として、1人あたり1000万円まで補償されます。

本連載は、2015年12月5日刊行の書籍『金融機関が教えたがらない年利20%の最強マネー術』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

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連載有利に資産運用できる「確定拠出年金」のQ&A

日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)。ファイナンシャル・プランナー(AFP)。宅地建物取引士。千葉県出身。慶應義塾大学経済学部卒業後、アメリカンファミリー生命保険会社資産運用リスク管理部で金融工学を駆使したリスク管理業務に従事。2015年に株式会社Money&Youを創業し、代表取締役社長に就任。“一生涯のお金の相談パートナー”が見つかる女性向けメディア「FP Cafe」を運営。メディアなどで投資に関するコラム執筆、書籍の監修、講演など日本人のマネーリテラシー向上に努めている。

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著者紹介

ファイナンシャル・プランナー(CFP)。DC(確定拠出年金)プランナー。東京都出身。慶應義塾大学文学部卒業。2005年に女性向けFPオフィス、株式会社エフピーウーマンを創業。10年間取締役を務めた後、株式会社Money&Youの取締役に就任。全国での講演活動をはじめ、執筆・マネー相談など、女性の人生に不可欠なお金の知識を伝えている。

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著者紹介

金融機関が教えたがらない 年利20%の最強マネー術

金融機関が教えたがらない 年利20%の最強マネー術

頼藤 太希 高山 一恵

河出書房新社

課税所得が300万円以上の人なら、実質「年利20%での資産運用」ができる―。国の年金制度の限界が指摘されるいま、老後資金の確保にもっとも有利な「確定拠出年金」の賢い運用術をやさしく解説。知れば、将来の“お金の不安”が…

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