確定拠出年金受給時の退職所得控除を左右する「勤続年数」

今回は、確定拠出年金受給時の退職所得控除を左右する「勤続年数」について説明します。※本連載では、証券アナリスト/AFPの頼藤太希氏、CFP/DCプランナーの高山一恵氏の共著『金融機関が教えたがらない 年利20%の最強マネー術』(河出書房新社)の中から一部を抜粋し、確定拠出年金の手続きや制度の疑問など、制度を理解して活用するための基本をQ&A形式で分かりやすく解説します。

積立金を受け取る場合に「退職所得控除」が適用

Q.確定拠出年金の場合、退職所得控除の「勤続年数」とは、どの期間?

 

A.企業年金や確定拠出年金などに加入していた期間を指します。

 

確定拠出年金の積立金を一時金として受け取る場合、「退職所得控除」が適用されて一定額まで税金がかかりません。

 

この退職所得控除は「勤続年数」という企業年金や確定拠出年金などに加入していた期間に応じて決まります。ただし、掛け金の未払い期間はカウントされません。

1つのポイントとなる勤続年数「20年」

退職所得控除は、勤続年数「20年」が1つのポイントになります。というのも、勤続年数20年をはさんで計算方法が変わり、20年を超えた場合のほうが有利だからです。

 

・20年以下→40万円×勤続年数……が退職所得控除額(80万円に満たない場合は80万円)

 

・20年超→800万円+70万円×(勤続年数-マイナス20年)……が退職所得控除額

 

少額でもよいので、早めに確定拠出年金に加入したほうが、将来受け取る一時金を計算する際に退職所得控除の額が大きくなり、節税金額が大きくなります。

本連載は、2015年12月5日刊行の書籍『金融機関が教えたがらない年利20%の最強マネー術』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)。ファイナンシャル・プランナー(AFP)。宅地建物取引士。千葉県出身。慶應義塾大学経済学部卒業後、アメリカンファミリー生命保険会社資産運用リスク管理部で金融工学を駆使したリスク管理業務に従事。2015年に株式会社Money&Youを創業し、代表取締役社長に就任。“一生涯のお金の相談パートナー”が見つかる女性向けメディア「FP Cafe」を運営。メディアなどで投資に関するコラム執筆、書籍の監修、講演など日本人のマネーリテラシー向上に努めている。

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FP Cafe
https://fpcafe.jp/

著者紹介

ファイナンシャル・プランナー(CFP)。DC(確定拠出年金)プランナー。東京都出身。慶應義塾大学文学部卒業。2005年に女性向けFPオフィス、株式会社エフピーウーマンを創業。10年間取締役を務めた後、株式会社Money&Youの取締役に就任。全国での講演活動をはじめ、執筆・マネー相談など、女性の人生に不可欠なお金の知識を伝えている。

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連載有利に資産運用できる「確定拠出年金」のQ&A

金融機関が教えたがらない 年利20%の最強マネー術

金融機関が教えたがらない 年利20%の最強マネー術

頼藤 太希 高山 一恵

河出書房新社

課税所得が300万円以上の人なら、実質「年利20%での資産運用」ができる―。国の年金制度の限界が指摘されるいま、老後資金の確保にもっとも有利な「確定拠出年金」の賢い運用術をやさしく解説。知れば、将来の“お金の不安”が…

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