平均給与443万円「老後の生活」を考えたくても…

国税庁『令和4年分 民間給与実態統計調査結果』によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は458万円です。

平均給与458万円ですとボーナスなどを含めない場合、月の収入では38万円ほどになります。前年の収入によって多少の差はあるものの、手取りでは30万円前後。日々の暮らしに追われ、老後の貯蓄はままならない……という人も少なくないでしょう。

高齢化が進む今、老後の生活は国民最大の関心事です。本記事では厚生労働省『国民生活基礎調査』（令和4年）より、介護の実態に絞って現状を追っていきます。

要介護者の年齢、男性の最多は「85～89歳」の23.7%、女性の最多は「90歳以上」の30.9％となっています。介護が必要となった主な原因を要介護度別にみると「要支援者」では「関節疾患」が最多で19.3%、次いで「高齢による衰弱」が17.4%。「要介護者」では「認知症」が最多で23.6%、次いで「脳血管疾患（脳卒中）」が19.0%です。

主な介護者は誰か。最多はやはり「同居者」（45.9%）で、次いで「事業者」（15.7%）、「別居の家族等」（11.8%）となっています。同居者の内訳をみると、多い順に「配偶者」（22.9%）、「子」（16.2%）、「子の配偶者」（5.4％）です。介護者の年齢最多は男性では「60歳～69歳」、女性では「70〜79歳」。現役時代にたくさん働いた先、待っていたのは家族の介護生活だった、という実態が明らかになっています。

人口減少、少子高齢化が進む日本。「老々介護」はすでに取り沙汰されている話題ですが、2050年になった日本では、100歳以上の人口が50万人を突破しているとの推計もある今、「老後も元気でいること」は最重要課題ともいえます。

老親を子が介護する事態も深刻ですが、その逆もしかり。中高年の引きこもりを老親が支える「8050問題」が深刻化しているなか、ゆくゆくの「9060問題」を危惧する声も上がっています。