世帯年収850万円の40代・ふつうの会社員夫婦、夢にまで見たマイホーム購入→確定申告をしたが…突然「税務署」から1通の封書が送られてきたワケ。その後の事態に戦慄【税理士が税務調査の実態を解説】

世帯年収850万円の40代・ふつうの会社員夫婦、夢にまで見たマイホーム購入→確定申告をしたが…突然「税務署」から1通の封書が送られてきたワケ。その後の事態に戦慄【税理士が税務調査の実態を解説】
(※写真はイメージです/PIXTA)

ふつうのサラリーマン世帯でも、土地や家を購入すると税務調査が入ることがあるとか。一体なぜなのでしょうか? 本記事ではAさんの事例とともに、マイホーム購入時の税務上の注意点について、税理士事務所エールパートナーの木戸真智子税理士が解説します。

無事確定申告も済ませたが…

とても親身になってくれる不動産会社の担当者に出会えたことも、幸運でした。さまざまな心配事に対しても丁寧にアドバイスをしてくれるので、不動産以外のことも相談する関係になっていました。マイホーム探しについては友人にも相談していたところ、住民票がある自宅を売却すると売却益から3,000万円を控除することができるというアドバイスを受けました。そのため、Aさん夫婦はマイホーム探しを始めたころに、実家に住所を移しておきました。

 

そしてようやく決済の日を迎えます。


ここまで本当に準備が大変で、週末は手続きの準備に追われてきました。それでも夢だったマイホームなので、思い返せば充実した日々だったと夫婦で振り返りながら大安の日に決済を済ませました。

 

ようやく新生活が始まると思ったころには秋になっていました。新生活の準備や住所変更、いろいろと忙しくしているうちに年末を迎え、確定申告の準備をしなければとまた慌ただしく日々が過ぎていきました。

 

Aさん夫婦は会社員のため、これまで確定申告をしたことがなかったのですが、同僚に聞くと、自分でもできなくはないということを知り、自分たちで確定申告をすることにしました。


夢にまでみたマイホームの新生活で家具や家電を購入したこともあり、金銭的には正直余裕がなく、専門家に相談するという選択肢はあまり考えていませんでした。

 

そうして、Aさん夫婦はなんとか確定申告を済ませて、子供たちは新学期を迎え、穏やかな日々を過ごしていたある日、税務署から1通の封書が届きました。

税務署から届いた謎の封書

見たこともない書類だったのと、内容がよくわからなかったので、どうしたらいいものやらわからないまま、Aさんが残業続きで忙しかったのもあり、しばらく放置をしてしまっていました。すると、今度は自宅に電話がかかってきます。

 

以前の封書の内容について、回答期限が過ぎており、詳しい状況を税務署の担当者と面談で確認したいというものでした。


ようやく中身をしっかり見返してみると不動産の売却について3,000万円の特別控除の適用についてのお尋ねの文書でした。
 

よくわからないものの、初めての確定申告だったので、そういうものなのかと思い、税務署の担当者と面談の日を迎えます。


そうすると予想外の指摘が。


なんと、今回の確定申告で申告した3,000万円の特別控除が認められないということでした。なんのことだかさっぱりわからない状況で担当者にいろいろ質問してみます。最初に指摘されたこと以外にも3,000万円の特別控除と住宅ローンは併用できないということもこのときに初めて知ったのでした。


なにも知らず、Aさんは特別控除も住宅ローンも適用して、申告をしていました。


想定していたより税金負担が少なかったのでほっとしていたのですが、いまになってとんでもないことが起きていることに気づきました。
 

 

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