2024年1月1日から「電子帳簿保存法」の本格運用スタート

法人も個人事業主も、電子帳簿保存法（電帳法）により帳簿書類の電子化への対応が必要になります。まだ具体的な対策を取っていないという方も多いのではないでしょうか。

これまで法律で保存の義務が課されている帳簿や書類は、インターネット上でやり取りしたものでも、紙で保存するのが原則でしたが、電子帳簿保存法が施行され、電子データで保存しなければならなくなりました。「紙」から「電子データ」へと、180度の方向転換が図られたわけです。

電子帳簿保存法もまだよくわかっていない方も多くいらっしゃると思いますので、ここでは、電子帳簿保存法の説明から電帳法が税務調査に与える影響についてわかりやすく説明しますので、参考にしてください。

そもそも電子帳簿保存法とは？

電子帳簿保存法は、それぞれの税法で保存が義務付けられている帳簿や書類を電子データで保存するためのルール等を定めた法律になります。

電子帳簿保存法により税法上保存が必要な「帳簿」や「領収書･請求書･決算書など（国税関係書類）」を、紙ではなく電子データで保存することが義務化され、形式ごとに異なるデータの保存方法が定められています。

主な保存方法は、①電子帳簿等保存、②スキャナ保存、③電子取引データ保存の3つに区分されます。具体的には以下になります。

「①電子帳簿等保存」「②スキャナ保存」は希望者のみの対応ですが、メール添付されたPDFの請求書、メールに記載されたURLからダウンロードした請求書などは「③電子取引データ」に該当するため、書類を電子データのまま保存することが必要になります。

電帳法の要件を満たしていないと「青色申告取消し」も!?

2023年12月31日までは、電子取引データについては従来どおりプリントアウトして紙で保存しておくことが認められていましたが、2024年1月以降は、電子取引データで受領している書類を紙で保存していた場合、電帳法の要件を満たしていないことになります。電帳法の要件を満たしていない場合、青色申告取消しの可能性もあるのです。

国税庁が公表している電子帳簿保存法一問一答で青色申告取消の可能性について以下記載があります。

さらに、国税庁の事務運営指針（法人の青色申告の承認の取消しについて）も改正されており、電子取引データ保存の要件に従っていない場合、税務調査で調査官が帳簿書類の提示を求めたにもかかわらず、その提示を拒否した場合には、青色申告の承認の取消事由に該当することになると記載されています。

以上の状況を鑑みると、税務調査で、電子取引データの保存に不備があった場合、青色申告承認の取消しを交渉材料として使われ、否認項目の交渉が会社や個人事業主にとって不利になるというケースが出てくる可能性があります。

税務調査で保存要件を満たさない等の法令に従っていないような状況・弱みを握られないように電子帳簿保存法に限らず、整えておくことが重要です。

税務調査では、調査官に対して「帳簿書類の提示」が必要

調査官は税務調査時に保存された電子取引データを調査する必要があるため、これを調査官に提示することが含まれます。税務調査で調査官から帳簿書類の提示を求められたにもかかわらず、会社がその提示を拒否した場合には、青色申告の承認の取消事由に該当することになると事務運営指針に記載されています。

さらに、青色申告の承認取消処分後、会社から帳簿書類を提示したとしても、青色申告の承認取消処分は有効となるとの記載もあります。今後、税務調査でどのように電帳法が運用されていくのか注視していく必要があります。

まとめ

電子帳簿保存法は、一定の保存要件が定められているために、非常に経理負荷がかかる改正です。電子取引の範囲も広く、例えば、電子メールの本⽂・添付ファイルで請求書に相当する情報をやりとりした場合や、ネットショッピングで購入した備品などの領収書に相当する情報がサイト上でのみ表示される場合には、それぞれの電子データを保存する必要があります。

2024年1月以降の電子帳簿保存法が本格運用されますが、税務調査で電子取引データの保存の不備について、どの程度問題視されるのかインボイス制度同様に未知数なことが多いため、注視していく必要があります。また、税務調査で調査官の求めに応じて書類を提示しなければならず、電子保存の不備が生じた場合、税務調査で交渉材料に使われる可能性も否定できません。

このまま対策せずにやり過ごすこともできませんので、電子帳簿保存法について詳しく知りたい方は税理士に相談することをおすすめします。

松本 崇宏

税理士法人松本　代表税理士

お客様からの税務調査相談実績は、累計1,000件以上。国税局査察部、税務署のOB税理士が所属し、税務署目線から視点も取り入れ税務調査の専門家として活動。多数の追徴税額ゼロ（いわゆる申告是認）の実績も数多く取得。

税理士法人松本

税務調査特化税理士法人として全国6ヵ所（渋谷、錦糸町、新宿、横浜、柏、大阪）にオフィスを構え、“成功報酬型”税務調査サポートを提供する税理士事務所では国内No.1の規模を誇る。国税局に勤めていた、いわゆる「国税OB」が複数名所属。税務調査相談実績は累計1000件以上。一般業種より税務調査が厳しいと言われる風俗業界の税務に10年以上特化し、追加徴税額ゼロ円の実績も多数。

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