業績の悪化――資金ショートが見込まれる場合の対応

前回から、業績が悪化した場合について考えています。今回も、資金ショートが見込まれる場合の対応などについて見ていきます。※本連載は、松村総合法律事務所の弁護士、松村正哲氏、税理士法人髙野総合会計事務所シニアパートナーの小宮孝之氏、株式会社ストライク代表取締役の荒井邦彦氏の共著『よくわかる中小企業の継ぎ方、売り方、たたみ方』(ウェッジ)の中から一部を抜粋し、会社経営の「卒業」を主なテーマとして、事業承継 or 廃業の判断基準などをご紹介します。

金融機関なら支払猶予の可能性もあるが・・・

前回からの続きで、資金繰りが苦しくなった場合を見ていきます。

 

4 金融機関への支払猶予要請は比較的簡単にできる

資金繰りが苦しい場合、金融機関からの借入金については、支払猶予を要請することにより、少なくとも事実上は支払を先延ばしにすることが可能です。前述の通り、金融円滑化法は既に失効しているものの、失効後も、金融機関は、貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めるものとされています。

 

なお、支払猶予要請をした事実が、金融機関から漏れて信用不安が生じないかが心配になるかもしれませんが、通常はその心配は必要ありません。そもそも、金融機関は顧客である貸付先の状況について、一定の守秘義務を負っていると考えられます。また、金融機関自身の利害としても、そのような貸付先の支払能力に関わる情報が世間に暴露されることによって、信用不安が生じ、自行の貸付金の回収可能性についてリスクが生じますので、社外への情報漏洩は自らに不利益な行為となりかねません。実務上も、金融機関への支払猶予要請が、業界他社へ情報漏れして信用不安が生じるケースはほとんど見受けられません。

 

5 取引先への支払猶予要請は難しい

他方、金融機関と異なり、取引先への未払金、買掛金の支払猶予要請については、慎重に検討する必要があります。

 

取引先へこのような要請をした場合、業界他社にあっという間に情報が伝播するのが通常です。したがって、取引先への支払猶予要請は、信用不安を招きかねませんので、最後の手段として、熟慮が必要です。

資金ショートとなる日より前もって法的倒産の準備を

6 資金ショートが見込まれるときは、廃業はできず、倒産となる

以上の事情を総合的に検討して、資金繰りの見込みを判断します。

 

その上で、種々の資金繰り確保のための対策を講じたとしても、資金ショートの可能性が高い場合は、廃業はできず、倒産にならざるをえないことになります。

 

資金ショートを起こした場合、すぐにその情報が業界に伝わって債権者が殺到し、「自分の債権だけ先に支払え」との強い申入れを受けることとなって、取り付け騒ぎが起こるのが通常です。

 

そのため、資金ショートとなる日かそれより前の日を、法的倒産手続の申立てをするXデーと定めて、その日にあわせて申立ての事前準備を始める必要があります。

本連載は、2015年1月20日刊行の書籍『よくわかる中小企業の継ぎ方、売り方、たたみ方』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

松村総合法律事務所 弁護士

国内有数の大手法律事務所のパートナー弁護士を経て、2015年、「最高のリーガルサービスを、リーズナブルな価格でご提供する」を事務所の理念として、松村総合法律事務所を開設。
事業承継、M&A、事業再生を主要な業務としつつ、企業法務全般を取り扱う。
2008年~2012年、駿河台大学法務研究科非常勤講師(倒産法)を務める。
主要な受賞歴として、Chambers Global 2006、及びChambers Global 2005-06において、Corporate/M&Aの分野で高い評価を得る。
多数の会社更生、民事再生等の案件も手がけており、三光汽船のDIP型会社更生事件では、法律家アドバイザーを務めた。

主な著書・論文に、『中小企業の継ぎ方、売り方、たたみ方』(ウェッジ)、『事業再生の迅速化』、『倒産法全書 上巻・下巻』(いずれも商事法務)、『論点体型 会社法4 株式会社Ⅳ(定款変更・事業譲渡・解散・清算)、持分会社』(第一法規)、『総特集 条件緩和企業の債権管理・回収』(『ターンアラウンドマネージャー』銀行研修社)他、多数。

著者紹介

税理士法人髙野総合会計事務所 シニアパートナー 公認会計士・税理士

法人の会計税務コンサルティングに精通しているFAS部門に所属。事業再生やM&A、移転価格税制、税務会計コンサルティング全般のほか、中小企業の事業承継、経営コンサルティングなど幅広いジャンルのサポートを行っている。

著者紹介

株式会社ストライク 代表取締役 公認会計士・税理士

1997年にM&A仲介・助言専門会社、株式会社ストライクを設立し、代表取締役に就任。インターネット上に日本初のM&A市場「SMART」を設立し、数多くの中小企業のM&Aを仲介するほか、企業評価やデューディリジェンスに携わる。

著者紹介

連載事業承継、M&A、廃業・・・会社経営からの「卒業」

よくわかる中小企業の継ぎ方、 売り方、たたみ方

よくわかる中小企業の継ぎ方、 売り方、たたみ方

松村 正哲,小宮 孝之,荒井 邦彦

ウェッジ

昨今では社長の高齢化や、産業構造の転換による苦しい経営に悩む中小企業が増えています。それゆえ事業承継、M&A、廃業の準備を進めることが、日本全体の重要課題といえましょう。 しかし、そのような中小企業の悩みに応える話…

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