官僚離れの主因

公務員、とりわけエリート官僚は出世の階段を上るまで辞めないのが常識だった。

ところが近年、若手を中心に国家公務員総合職の流出が目立つ。人事院の発表によると、採用後10年未満で退職した職員は、2013年から17年までは年間100人以下にとどまっていたが、2018年以降は100人を超え、2020年には109人と7年前に比べ4割以上増加している。

また総合職の応募者は減少傾向にあり、2022年度は過去2番目に少なく、10年前の3分の2を下回る水準である^※1。応募者の減少は官僚の質低下、さらには行政機能の低下にもつながるだけに見過ごせない現象だ。

応募者が減っている原因としてしばしば指摘されるのは、国会対応などによる長時間の残業や外資系金融機関、コンサルタント会社などに比べて低い年収など、主に労働条件や待遇の面だ。

たしかに本人の口から表向きに語られるのは、そうした労働条件や待遇面が中心だろう。しかし長時間労働にしても、民間の一流企業との待遇格差にしてもいまに始まったことではない。打ち解けた関係のなかで彼らの本音に耳を傾けると、別の理由が浮かび上がってくる。

かつて、「日本は優秀な官僚で持っている」とか「政治は二流だが官僚は一流だ」などといわれてきた。それだけ官僚は大きな権限を握っており、世間から尊崇の目で見られてきたのだ。また幹部を退いたあとは外郭団体や大企業のトップに天下りするなど、いわば「終身エリート」としてのキャリアが約束されていた。

ところが1999年に公布された地方分権一括法の下では、官僚が地方自治体に対して権力を誇示することもできなくなり、2007年の国家公務員法改正によって天下りも大きく制限された。さらに民主党政権のもとでいわゆる「政治主導」が進められて以来、官僚が政策の立案や事業の企画など表舞台に立つ機会が減った。要するにエリートとして活躍し、世間から尊敬される環境が崩れてきたのである。

※1　組織をインフラストラクチャーと位置づける理論については、太田肇『仕事人（しごとじん）と組織︱インフラ型への企業革新』有斐閣、1999年を参照

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