NHK受信料支払率…都道府県で「如実な格差」

「テレビ？　ウチありませんけど」

……何かと話題になるNHKの受信料問題。

そもそも支払い義務はあるのか？　放送法第64条には、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」とあります。つまり、NHKが見られるテレビは、契約を結び、受信料を支払う必要が生ずる、とされているのです。

本件「NHKが視聴できる環境下にある」ことがキモであり、たとえば2019年、ワンセグ機能がついた携帯電話を持っている場合でも、「受信料の支払い義務が生ずる」との判決が下されています。

受信料は今年10月から1割値下げされ、衛星契約は月額「1,950円」、地上契約は月額「1,100円」となっています。1年にして1.3万円～2.3万円程度の負担額です。見る頻度からするとなかなかの金額……と感じる人もいるでしょうか。

実際の支払状況はどうなのか？　NHKは2022年度末時点での『受信料の推定世帯支払率（全国・都道府県別）について』を公表しています。

事業所を除いた全国支払率平均は78.3%。前年度の調査から0.6ポイント低下しました。受信料ついてNHKは「今後も引き続き、視聴者の皆さまに公共放送の存在意義や受信料制度について丁寧に説明し、ご理解をいただきながら、受信料の公平負担に努めてまいります」としています。

都道府県別に見ていきましょう。支払率が高かったのは、1位秋田「97.6%」。2位新潟「94.5%」、3位島根「94.3%」、4位岩手「94.0%」、5位鳥取「92.9%」と続きます。

ちなみにこの支払率とは、世帯支払数を受信契約対象世帯数で割ったものです。90％を超えるのは9県のみ。前年度末から変動がない鳥取県・島根県をのぞいたすべての都道府県において、支払率は減少しています。

ではもっとも払っていない県はどこか。ワースト1位は沖縄「48.4%」。半数以上の世帯が受信料を支払っていないことがわかります。50％台すら他県には存在していませんから、圧倒的な数値です。

【NHK受信料支払率】

40位　神奈川／78.0%

42位　兵庫／75.9%

42位　京都／75.3%

43位　福岡／73.1%

44位　北海道／70.2%

45位　東京／66.6%

46位　大阪／65.0%

47位　沖縄／48.4%

人口の集中している都道府県において、支払率が低調であることが見て取れます。前年度からの下げ幅が大きかったのは、富山県・山口県・沖縄県（1.1ポイント）です。