中国「バブル崩壊」待ったなし…日本のバブル崩壊と比べて〈桁違いに深刻〉といわれるこれだけの理由【経済の専門家が警鐘】

資産運用株式投資

2023.9.28

中国「バブル崩壊」待ったなし…日本のバブル崩壊と比べて〈桁違いに深刻〉といわれるこれだけの理由【経済の専門家が警鐘】

（※写真はイメージです／PIXTA）

中国の「不動産バブル崩壊」による、世界経済への影響が懸念されています。日本のバブル崩壊は「失われた30年」に帰結しましたが、今回の中国におけるバブル崩壊はそれよりもさらに規模が大きく、経済全体におよぼす影響は計り知れないと、株式会社武者リサーチ代表の武者陵司氏は警鐘を鳴らします。日中不動産バブル崩壊の規模や要因を比較しながら、中国バブル崩壊の実態を詳しくみていきましょう。

日本のバブルよりも大きい中国の「不動産バブル」

中国バブルが日本以上に深刻な現実（FACTS）を4点にわたって検証する。

まず第一に、中国において、近年世界が経験したことがない不動産価格の異常な値上がりが起きたことが指摘される。不動産価格の水準を年間所得との比較で見ると、上海50倍、深圳43倍、香港42倍、広州37倍、北京36倍（2023年NUMBEO調べ）と、歴史的高水準に達している（東京は12倍、NY10倍）。バブル期の東京の同倍率が15倍であったことと比較すると、中国の深刻度は明らかである（図表1）。

［図表1］世界主要都市住宅価格年収倍率（2023年央）出所：Numbeo、武者リサーチ

［図表2］中国新築住宅販売価格推移出所：ブルームバーグ、武者リサーチ

また住宅価格を年間家賃との比較で見ても東京やNYの25倍に対して、中国は全国中央値でも58倍（2023年中国不動産協会調べ）と著しく高い。住宅所有が結婚の条件という中国で、若年失業率が20%超の環境下で、この価格は異常である。結婚できない若者が続出し社会的不安が高まり、政権はそれを無視できなくなった。

「住宅は住むためのものであり、投機の対象ではない」という習主席の言葉は、1990年頃の日本と同様に、イデオロギーというより、国民の強い不満に対する対応と理解するべきであろう。

では、不動産バブルのマクロ的規模はどれほどか。日本の土地時価総額は、1980年（745兆円）、1990年（2,477兆円）、2005年（1,252兆円）、2013年（1,135兆円）、2021年（1,276兆円）と推移してきた。ピーク時1990年の対GDP比は581%であった（図表3）。

［図表3］日本の土地時価総額と対GDP比推移出所：内閣府、武者リサーチ

これに対し、2017年の中国の住宅時価総額は430兆元（Kenneth Rogoff, Yuanchen Yang （2020）, "Peak China Housing"）という試算がある。GDP 79兆元として計算すれば、対GDP比は544%と、ほぼ日本のバブル時に匹敵することがわかる。

ちなみにFRBによる米国の住宅時価総額（家計保有）はバブルピーク2007年でも26兆ドル（対GDP比180%）、2011年20兆ドル（対GDP比129%）、2022年45兆ドル（対GDP比177%）となっており（図表4）、日本と中国のバブルはやはり桁外れに大きかったことがわかる。

［図表4］米国持ち家（時価）対GDP比推移出所；FRB、ブルームバーグ、武者リサーチ

［図表5］米中住宅・株・債券の時価総額比較（2019）出所：WSJ、元データ：Goldman Sachs

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#中国不動産バブル #中国経済 #中国市場 #バブル崩壊

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武者陵司

株式会社武者リサーチ代表

1949年9月長野県生まれ。
1973年横浜国立大学経済学部卒業後、大和証券に入社し、調査部に配属。87年まで企業調査アナリストとして繊維、建設、不動産、自動車、電機・エレクトロニクスを担当。ニューヨーク駐在の大和総研アメリカでチーフアナリスト、大和総研企業調査第二部長を経て、1997年1月ドイツ証券入社し、調査部長兼チーフストラテジスト、2005年副会長兼チーフ・インベストメント・アドバイザーに就任。2009年7月株式会社武者リサーチ設立、現在にいたる。

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※本記事は、武者リサーチが2023年9月19日に公開したレポートを転載したものです。
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