中国「バブル崩壊」待ったなし…日本のバブル崩壊と比べて〈桁違いに深刻〉といわれるこれだけの理由【経済の専門家が警鐘】

資産運用株式投資

2023.9.28

中国「バブル崩壊」待ったなし…日本のバブル崩壊と比べて〈桁違いに深刻〉といわれるこれだけの理由【経済の専門家が警鐘】

（※写真はイメージです／PIXTA）

中国の「不動産バブル崩壊」による、世界経済への影響が懸念されています。日本のバブル崩壊は「失われた30年」に帰結しましたが、今回の中国におけるバブル崩壊はそれよりもさらに規模が大きく、経済全体におよぼす影響は計り知れないと、株式会社武者リサーチ代表の武者陵司氏は警鐘を鳴らします。日中不動産バブル崩壊の規模や要因を比較しながら、中国バブル崩壊の実態を詳しくみていきましょう。

中国の不動産関連負債が急拡大…経済全体にも大きく影響

こうしたことから第三に、不動産金融において、中国の不動産関連負債は日本に比べて突出したレベルとなっている。日本の不動産金融はもっぱら銀行部門の過剰融資であった。それに対して中国は地方政府の別動隊であり公共インフラ整備資金の調達を担う地方融資平台（LGFV）の債務が急拡大してきた。

日本の不動産金融の規模は、1990年の総量規制の対象となった3業種（建設、不動産、ノンバンク）に対する銀行融資と捉えてよい。3業種向け貸し付けは1980年33兆円（総貸出に対する比率13%）、1985年50兆円（同18%）、1990年89兆円（同22%）、1997年115兆円（同22%）と急増しバブル形成の主燃料となったが、そのGDPに対する比率は1985年15%、1990年19%、1997年21%であった（図表9）。

［図表9］日本の不動産向け貸付額と貸付比率、対GDP比推移出所：武者リサーチ

それに対して中国の場合、融資平台だけで債務総額は2018年35兆元（対GDP比38%）、2023年57兆元（対GDP比53%）と推移し、IMFの見通しでは、2027年102兆元（対GDP比では60%以上）となっており、日本の比ではないことがわかる。

IMFはこれらを政府の隠れ債務と呼び、それを加えれば中国の政府債務残高は2027年にはGDP比149%と日本に次ぐ高債務国になると予想している（図表10、日本総研三浦有志氏「中国経済の新たなリスクに浮上した地方融資平台」より）。

［図表10］中国地方融資平台債務残高と対GDP比推移（IMF、日本総研）出所：日本総研

加えて、日本のバブル崩壊時には存在しなかったシャドウバンキング（貸付信託、受託債券、受取手形、信用状、収益権等）によるデベロッパー等の資金調達も数十兆元（対GDP比10%以上）存在していると推測される。

また家計債務対GDPを比較すると、日本のバブル期（1980～1990年）で45%から68%へと23ポイントの上昇だったのに対して、中国は2010年の26%から2020年の62%まで36ポイントと急上昇しており、中国の家計債務の脆弱性が推測される（図表11、12）。

［図表11］米中韓日の家計債務の変化（2009 年第4四半期→2022年第4四半期）出所：BIS、武者リサーチ

［図表12］日中家計債務対GDP比推移出所：BIS、武者リサーチ

第四に、不動産バブルの経済への影響において中国の比重は大きい。バブル関連産業を建設業と不動産業と定義し両者の産業別GDPを合計すると、日本の場合1990年GDP比21.0%（建設10.1%、不動産10.9%）、2021年同17.4%（建設5.5、不動産11.9%）と推移してきた。それに対して中国は2016年29%（建設+不動産）と推定されている。

以上のように検証すると、すでに形成された不動産バブルのスケールは、1980～90年代にかけての日本のそれよりははるかに大規模なものであることがわかる。

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武者陵司

株式会社武者リサーチ

代表

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#中国不動産バブル #中国経済 #中国市場 #バブル崩壊

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武者陵司

株式会社武者リサーチ代表

1949年9月長野県生まれ。
1973年横浜国立大学経済学部卒業後、大和証券に入社し、調査部に配属。87年まで企業調査アナリストとして繊維、建設、不動産、自動車、電機・エレクトロニクスを担当。ニューヨーク駐在の大和総研アメリカでチーフアナリスト、大和総研企業調査第二部長を経て、1997年1月ドイツ証券入社し、調査部長兼チーフストラテジスト、2005年副会長兼チーフ・インベストメント・アドバイザーに就任。2009年7月株式会社武者リサーチ設立、現在にいたる。

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※本記事は、武者リサーチが2023年9月19日に公開したレポートを転載したものです。
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