2-3. 賃料見通し

前述の新規供給見通しや経済予測 、オフィスワーカーの見通し等を前提に、2027年までの福岡のオフィス賃料を予測した（図表-22）。

福岡市では、人口の流入超過が継続しているもののその勢いは鈍化しており、福岡県の就業者は、横ばいで推移しているが、「企業の経営環境」および「雇用環境」は、コロナ禍が与えたダメージから順調に回復している。以上を鑑みると、福岡市のオフィスワーカー数が大幅に減少する懸念は小さいと言えよう。

一方、福岡市では、「天神ビックバン」プロジェクトや「博多コネクティッドボーナス」を背景に、多くの大規模開発が進行中である。今後3年間（2023年～2025年）の総ストック量に対する供給割合は主要地方都市の中で最も高い水準になる。以上を鑑みると、福岡の空室率は当面の間、上昇傾向で推移すると予測する。

福岡のオフィス成約賃料は、空室率の上昇に伴い、下落基調で推移する見通しである。2022年の賃料を100 とした場合、2023 年は「98」、2027年は「86」への下落を予測する。ただし、ピーク(2021 年)対比で▲16％下落するものの、2017年の賃料水準「76」を上回る水準であり、リーマンショック後のような大幅な賃料下落には至らない見通しである。

 

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