2023年は投資も「インド太平洋」を意識

2022年は、国際政治情勢に大きな変化があった年でした。特に

の3つが挙げられます。

なかでも②について、安倍元総理の功績のひとつは、「自由で開かれたインド太平洋戦略」（FOIP）を打ち出したことでしょう。

アジア地域のみならず、アフリカや世界の自由主義と民主主義陣営を守るため、インドを取り込んだことが、安倍元総理の慧眼とされます。この構想が、将来の日本を救う可能性も十分に考えられます。

筆者個人は、2022年の上記3つの出来事を踏まえ、資産運用にも「自由で開かれたインド太平洋」が使えるのではと考えています。

冷戦終了以降の「平和」の期間においては、経済のことだけを考えれば、ほぼ事足りました。しかし、今後は国際政治が、経済合理性に優先するとみられます。

今後の世界がいくつかの「極」に分かれていくとすれば、人やモノ、資本の流れもそれに合わせて変化すると考えるのが自然です。

自由主義と民主主義の陣営が、その覇権国である米国を中心として「インド太平洋」の枠組みのなかで連携を強めるならば、自由主義と資本主義に引き寄せられるマネーも「インド太平洋」の枠組みのなかへと流れていくでしょう。

2023年の投資先候補…1．インド

「いまさらインド!?」とつっこまれそうですが、「いまからインド」と考えています。

そう考える理由はシンプルです。ひとつは、米中対立です。もうひとつは、インドの人口構成や1人当たりGDPの低さです。後者は「いまさら」ですが、前者が「いまから」に関わります。

今後は、米中による新たな冷戦が開始される可能性があります。また、「極」は必ずしも2つとは限らず、ロシアやイラン、北朝鮮も独自に動いており、別の「極」が形成されるかもしれません。

米ソ冷戦時代のように、世界経済がふたたび分断されれば、先進国の企業は、①サプライチェーンと、②マーケティングの両方を見直す必要が生じます。

言い換えれば、①生産は非効率になり、②市場の縮小も考慮しなければなりません。それは、A.インフレの圧力を生むか、B.企業は新たな生産地と需要地を探すか、のどちらか、もしくは両者の中間が実現するでしょう。

では、後者Bについて、自由主義や民主主義陣営の国に属する企業は、どの国を「次なる世界の工場」「次なる世界の需要地」と考えるのか。

（2006年に安倍総理（当時）が対話の枠組みを提唱した）日米豪印の4ヵ国による安全保障や経済協議の枠組み「Quad（クアッド）」の最近の進展や、バイデン米大統領が主導する経済圏構想である「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」などを含めて考えると、当面、最大の恩恵を受けるのはインドであるように思えます。

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