インドの国益を考えることが日米の国益に直結

国際関係で重要なのは、自国の国益とともに、相手の国益を考えることです。

日本や米国にとって、インド・太平洋地域での「法の支配」や「航行の自由」を実現することは、まさに国益そのものです。

そして、日米両国が自らの国益を得るためには、インドを引き込むことがカギを握ります。ここがまさに「自由で開かれたインド太平洋戦略」を考え出した安倍元総理の慧眼です。

したがって今後は、インドの国益に寄り添うように、日本や米国は同国との貿易と同国への投資を拡大し、インドの経済成長をアジア地域における国際関係における最優先課題として後押しするでしょう。

そして、企業は政府の後を追い、投資家は企業の先を越すでしょう。

今後の国際政治や地政学の動向、および、それらに沿った国際資本の長期フローを考えると、インドが、自由主義や民主主義陣営による（＝日米欧の企業や投資家による）直接投資や証券投資のフローの行き先になると考えられます。

あらためてインドが、「次なる世界の工場」「次なる世界の最終消費地」として見直されるでしょう。

インドのファンダメンタルズ

［図表1］は、インドと中国の実質GDP成長率の推移です。

［図表1］中国とインドの実質GDP成長率（前年比）

［図表2］は、インドと中国の人口推移です。2023年に、インドは中国を抜いて世界一の人口大国になる見込みです。

［図表2］中国とインドの総人口

［図表3］は、インドと中国の人口構成（2021年時点）です。

［図表3］中国とインドの人口構成（2021年）

［図表4］は、インドと中国の1人当たりGDP（名目値）です。

［図表4］中国とインドの1人当たりGDP（名目値）

インドは、若く、安価な労働力が豊富であり、自由主義・民主主義圏で最大の消費者を抱えます。

資産を「守る」「増やす」「次世代に引き継ぐ」
ために必要な「学び」をご提供 ＞＞カメハメハ倶楽部