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連載財産の「評価を下げて減らす」相続税対策【第3回】

生命保険への加入が相続税の節税になる理由

非課税枠解約返戻金法定相続人

生命保険への加入が相続税の節税になる理由

今回は、生命保険への加入が相続税の節税対策になる理由について見ていきます。※本連載は、相続を中心に個人の資産に関する業務に力を注いでいる株式会社ウーマンタックスの代表取締役、板倉京税理士の著書、『相続はつらいよ』(光文社)の中から一部を抜粋し、「評価を下げて相続税を減らす」タイプの節税対策を紹介します。

相続人1人あたり500万円の非課税枠を活用

「評価を下げて減らす」節税を比較的簡単に実行できるのが生命保険です。前回紹介した不動産は購入費用(不動産手数料や登記費用)もかかるし、値下がりリスク等、実行するのにそれなりの準備と費用、心づもりが必要です。でも、生命保険はもっと気軽に始めることができます。そのため、相続税を心配している多くの人が、この方法を利用しています。

 

生命保険が相続税の節税対策になる理由は、相続税の非課税枠があることです。非課税の金額は相続人1人あたり500万円。仮に、相続人が奥様と子ども2人の計3人という場合、1500万円までは生命保険金を受け取っても相続税はかかりません。

 

非課税枠を受けられる受取人は相続人に限られます。相続人以外の人が受け取る場合は、この非課税枠は使えません。相続人が受け取るのであれば、受け取り方は自由です。それぞれ500万円ずつ受け取ってもいいし、1人の人がまとめて受け取っても大丈夫。とにかく相続人が受け取った生命保険金のうち、〈法定相続人の数×500万円〉までが非課税になるわけです。

 

もらう側としては、現金で残してもらっても、生命保険金として受け取ったとしても、現金をもらえるという点は同じ。でも、同じ現金なのに、生命保険金だと非課税枠までは相続税がかからないのです。これぞ「評価を下げて減らす」です。

 

生命保険と同様、簡単に始められる節税対策として生前贈与が挙げられますが、生命保険は生前贈与と違い、老後の資金が足りなくなった時に取り戻すことができるというメリットがあります。

 

実は、生前贈与をしようと考えている方が、「あげすぎちゃって老後の資金が足りなくなったらどうしよう」とお悩みになることがよくあるのです。子や孫に一度あげてしまった財産を「返して!」とは言いにくいですよね。その点、生命保険なら、老後資金が足りなくなった時に解約することができます。

 

普通預金に眠っているお金があって、相続税が心配という方は、とりあえずお金の預け先を生命保険会社に代えておくのも一つの手です。そのまま使わずに相続を迎えれば相続税の節税に役立ちますし、「やっぱりあのお金使いたいな」と思えば解約すればいいのです(加入期間によっては、解約返戻金が支払った保険料を下回ることがありますので、ご確認くださいね)。

加入の仕方によっては贈与税にも注意

「え? そんなに言うなら今すぐ保険に入ろうかしら?」と思ったあなた、ちょっとお待ちください。生命保険は加入の仕方によって、かかる税金が変わりますから、その確認をしておきましょう(図表参照)。

 

【図表 生命保険は加入の仕方によって税金が変わる】

 

相続税がかかるようにするには、生命保険の対象となる人(被保険者)が保険料を負担する必要があります。

 

ときどき、夫が妻や子の生命保険の保険料を払ってあげているケースを見かけますが、この保険金を夫が受けとると所得税の対象となります。また、生命保険金にかかる所得税は比較的負担が小さいのでいいのですが、問題は贈与税の対象になるケースです。夫が妻の生命保険の保険料を負担していて、その保険金を子が受け取ると、高い贈与税の対象となります(保険金が1000万円だと贈与税は177万円。3000万円だと贈与税は1035万5000円!)。

 

この保険に加入したまま保険料を負担していた夫が先に亡くなった場合には、亡くなった時点の保険の解約返戻金相当額が相続財産となります。これが結構な額になるということもありますので、注意していただきたいと思います。

「受取人を誰にするか」も十分に考慮

ちょっと話はズレますが、そもそも生命保険とは、残された家族の保障のために加入するものですよね。そのため、高額な保険に加入している方も多いと思います。でも、生命保険には税金がかかります。そして、ここにも、相続税の基礎控除(課税ライン)引き下げの影響が出ているのです。

 

一般的な相続税型に加入しているケースで考えてみると、5000万円の生命保険に加入して、仮に法定相続人が3人(妻と2人の子)だった場合、相続税の非課税枠は1500万円。5000万円-1500万円=3500万円が相続税の対象となります。

 

以前の課税ラインであれば、法定相続人が3人いる場合は8000万円までは相続税がかからなかったので、生命保険金以外に4500万円以上の財産がなければ、相続税は発生しませんでした。

 

しかし、法定相続人が3人いる場合の現在の課税ラインは4800万円。このケースだと生命保険金以外に1300万円以上の財産を持っていると、相続税の課税対象者になってしまうのです。とはいえ、生命保険は万が一の場合の家族の保障ですから、相続税を恐れて闇雲に保険を減らすというのも考えものです。

 

ここでちょっと気をつけていただきたいのが、受取人を誰にするかということ。もし、ご主人が奥様を受取人にしていれば、奥様が受け取る財産は1億6000万円までは相続税がかからないのですから、税金のことだけを考えれば、非課税枠を超えて相続税の対象となる保険金については奥様が受け取ったほうがいいということになります。

 

では、受取人を子どもにしていたら・・・。生命保険は契約の時に指定された受取人の固有の財産という位置づけですから、指定されている受取人以外の方が受け取ることはできません。子どもが受取人になることで、相続税がかかる可能性も出てくるのです。受取人を誰にするかは、財産のバランスを見て検討したいところです。せっかく家族の生活を保障するために入った保険、なるべく税金がかからないようにしたいところですよね。

本連載は、2016年6月20日刊行の書籍『相続はつらいよ』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

板倉 京

株式会社ウーマン・タックス 代表取締役
WT税理士法人 代表社員
税理士 

成城大学文芸学部マスコミュニケーション学科卒業後、保険会社勤務を経て、税理士資格取得。朝日税理士法人などで経験を積み、平成17年独立。
平成21年、女性開業税理士で組織された㈱ウーマン・タックスを設立、代表取締役就任。「相続問題など、家庭やお金の問題には女性の視点が役に立つ」との思いから相続を中心に個人の資産に関する業務に力を注いでいる。税理士業務以外に、NHKあさイチなどのテレビ出演や、各種講演・セミナー、執筆活動なども精力的に行っている。一児の母。
主な著書に「夫に読ませたくない相続の教科書」(文春新書)、「親と一緒に考えるかしこい相続」(日本経済新聞社)がある。

著者紹介

連載財産の「評価を下げて減らす」相続税対策

相続はつらいよ

相続はつらいよ

板倉 京

光文社

相続のルール、遺産分割、相続税、節税対策、生前贈与・・・身近な人が亡くなる前に知っておきたい基本的な対策を敏腕税理士がやさしく伝授。親族が元気なうちにやっておくべきこととは? 相続問題でよくある落とし穴とは? …

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