モノ(資産)を購入した年に、費用を全額経費にする条件とは?

今回は、購入した年に全額経費にできる条件と、青色申告で優遇されている特典を見ていきます。※本連載は、税理士・髙橋 智則氏の著書、『ビジネス図解 個人事業主のための節税のしくみがわかる本』(同文館出版)の中から一部を抜粋し、物品の購入費を経費化して個人事業主が節税する方法を、税金の基礎知識と合わせて紹介します。

取得価額10万円未満・使用可能期間1年未満が条件

ヒト・モノ・カネは事業に必要な3要素と言われますが、モノ(資産)の購入はどのような商売であっても必要です。事業で使用するために購入した資産は必要経費になりますが、経費になるタイミングは支払った金額で異なります。購入した年にその全額が経費として認められるのは次の2つです。

 

①取得価額が10万円未満のもの

②使用可能期間が1年未満のもの

 

なお、購入金額で判断する場合の消費税の扱いですが、基本的には消費税込みの金額で判断します(例外として、消費税の納税義務があり、帳簿を税抜経理で作成している場合には、消費税抜きの金額で判定する)。

 

また、購入金額が10万円以上であっても、通常の使用において物理的に1年ももたず消耗するものも、購入年に全額必要経費となります。

 

【図表1 購入時に必要経費にできるもの】

青色申告者は30万円未満までと優遇されている

資産の購入時に、購入費用が全額経費になるかどうかの基準は、確定申告を白色申告でするか、青色申告でするかによって異なります。

 

白色申告の場合、購入金額が10万円未満であることが基準となりますが、青色申告の場合は、この金額が30万円未満まで跳ね上がります。つまり、購入金額で見た場合、青色申告と白色申告にかかわらず、10万円未満のものはすべて購入した年の経費になりますが、青色申告であれば、それが10万円以上のものであっても、30万円未満なら購入した年に全額経費で落とすことが可能となるのです。

 

ただしこれも無制限に認められるわけではなく、上限が設けられており、その年における「10万円以上30万円未満の資産の購入金額の総額が300万円に達するまで」とされています。

 

また、この青色申告の特典を受ける場合には、確定申告書に添付する青色申告決算書3ページ目の「減価償却費の計算」の摘要欄に、「措法28の2」と記載する必要があるので注意してください。

 

【図表2 青色申告の特典】

本連載は、2016年4月7日刊行の書籍『ビジネス図解 個人事業主のための節税のしくみがわかる本』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

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連載個人事業主が「モノに対する経費」で節税する方法

アルトブリッジ税務事務所  代表・税理士

零細企業での勤務経験を通じ、税理士という職業を知ったことをきっかけに一念発起し、税理士資格を取得。中小・個人企業の支援を中心とする会計事務所に勤務の後、医業を専門とする会計事務所、外資系大手会計事務所の国際部門での勤務を通じて、個人商店の税金申告から上場企業の国際税務コンサルティングに至るまで、幅広い税務アドバイスの経験を有する。
独立後は、開業初期の小さな会社や歯科医院などへの節税アドバイス、海外取引をする中小企業に対する国際税務支援を精力的に行なっている。

著者紹介

ビジネス図解 個人事業主のための節税のしくみがわかる本

ビジネス図解 個人事業主のための節税のしくみがわかる本

髙橋 智則

同文館出版

事業を円滑に運営するためにできるだけ多くのキャッシュを手許に残すには? 税金にあまりくわしくない個人事業主に向けて、税理士が節税の基本的な考え方を、図解を用いてわかりやすく解説。読者自らが節税のアイデアを考えるこ…

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