生命保険、種類株式等の活用で相続トラブルを回避した実例

今回は、生命保険、種類株式等を活用して相続トラブルを回避した実例を見ていきます。本連載は、司法書士・河合保弘氏の著書、『種類株式&民事信託を活用した戦略的事業承継の実践と手法』(日本法令)の中から一部を抜粋し、種類株式や民事信託などを活用した具体的な事業承継対策について、様々な実例を用いて解説していきます。

遺言の「付言事項」で相続の揉め事を完全に回避

前回に引き続き、小松工業株式会社事業承継の対策について見ていきます。

 

竜一の死亡後、K社使用不動産の受益権のうちの5分の4相当のみが正次郎が取得する相続財産となり、その他の全財産及び生命保険金と死亡退職金は新太郎が取得しました。

 

竜一が生前に生命保険に加入していたこともあり、正次郎は遺留分を上回る価値の受益権を取得することとなって、遺留分減殺請求はできず、かつ取得した財産は受益権なので、受託者として名義を保有しているK社が工場として使用するにあたっての支障は発生しません。

 

しかし正次郎の相続税の納税資金が不足したため、K社の後継者となった新太郎の判断で、正次郎の受益権を4000万円でK社が買い取ることとし、納税資金を除いても約3000万円の現金を正太郎が取得することになりましたので、竜一の遺言による付言事項の効果もあって、兄弟は和解し、相続に際しての揉め事を完全に回避することができました。

 

新太郎は父が念のために仕組んでおいた種類株式と民事信託を解除し、K社の二代目オーナーとしての地位を確実なものとすることとなったのです。

生命保険の活用では保険料として「現金」が必要に

以上のように、事業承継の局面においては、生命保険が活用できるばかりではなく、本連載で紹介してきた種類株式や民事信託や遺言等を併用することによって、相続に伴うもめ事の予防や、相続税納税対策にも使うことができます。

 

他にも、会社で加入した生命保険契約を経営者や後継者が個人として譲渡を受ける方法などの各種節税手法もあるので、保険のことはもちろんとして、財産管理や会社経営全般に関する知識を持つ専門家に相談してみられることをお勧めします。

 

ただ、生命保険契約は継続的に保険料という名目で現金が出て行くこととなりますので、特に会社が保険契約者となる場合には、資金繰りとの兼ね合いを十分に検討しておく必要があることを忘れてはなりません。

本連載は、2015年3月30日刊行の書籍『種類株式&民事信託を活用した戦略的事業承継の実践と手法』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

司法書士法人ソレイユ 共同代表司法書士
承継コンサルタント協同組合(CRC) 常務理事
宮城県亘理町観光親善大使 

1993年に司法書士登録、2013年に同職の杉谷範子と共に司法書士法人ソレイユを結成。予防法務とリスクマネジメントを専門とし、個人の財産管理や中小企業の企業再生・事業承継のために民事信託や遺言、種類株式等を駆使した総合的支援を主業務とする。
近年は出版と講演に注力し、後継者の育成に努めている。

著者紹介

連載事業承継の実例から学ぶ種類株式・民事信託活用法

種類株式&民事信託を活用した 戦略的事業承継の実践と手法

種類株式&民事信託を活用した 戦略的事業承継の実践と手法

河合 保弘

日本法令

日本経済が成熟期を迎えた今、発展期に創業されたオーナー経営者の方々は高齢を迎え、事業の第一線から退くケースは非常に多い。 それに伴い、事業承継に関わる本も多種発行されているが、その中でも「事業承継=相続」という構…

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