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連載大家業の「引継ぎ」を成功させる方法【第1回】

大家業の引継ぎの前に知っておきたい「相続の基本」とは?

法定相続分代襲相続新連載基礎控除

大家業の引継ぎの前に知っておきたい「相続の基本」とは?

大家業を引継ぐ前に、まずは知っておきたい「相続の基本」についてお伝えします。 ※本連載は、不動産コンサルタントとして活躍し、自身も賃貸経営を行っている山口智輝氏の新刊で、2015年11月に刊行された『大家業を引き継ぐあなたへ』(セルバ出版)の中から一部を抜粋し、大家業の引き継ぎを成功させるノウハウなどをご紹介します。

配偶者は相続財産の半分を引き継ぐ権利がある

大家業を引き継ぐ準備をするために、まず、相続の基本から見ていきます。

 

民法では、誰が相続人になれるか、また誰がどれだけもらえる権利があるのかを定めています。法定相続人になれるのは、まず配偶者(夫や妻)です。他の相続人に関係なく、常に相続人になれます。

 

優先順位は、第一順位は子ども(直系卑属)、第二順位が父母(直系尊属)、第三順位が兄弟姉妹です。第一順位の子どもがいない場合のみ(子どもが先に亡くなり、孫以降の代襲相続人もいない場合を含む)第二順位である父母が相続の権利を得ます。また、父母もいない場合には、第三順位の兄弟姉妹が相続の権利を得ることになります。

 

では、それぞれどれだけもらえる権利があるのでしょうか。

 

基本的には、配偶者の法定相続分を引き、残りを同順位の法定相続人で等分することになります。配偶者と子どもの場合、配偶者が2分の1、子ども2分の1で、子どもが数人いる場合は、その2分の1を等分することになります。

 

子どもが1人もいなければ(代襲相続人含む)父母が相続人になり、配偶者が3分の2、父母が3分の1です。さらに、父母もいない場合には、被相続人の兄弟姉妹が相続人になり、配偶者4分の3、兄弟姉妹4分の1になります。子どものいない夫婦で、夫が亡くなった場合には、妻は夫の兄弟姉妹と相続財産を分けることになります。

相続人同士の話合いで財産分割を決めることも可能

主な相続財産が自宅しかない場合、自宅を売却して分けないといけないリスクもありますので、遺言でリスク回避しておくことが大事です。兄弟姉妹には、「相続人が最低限、相続を受ける権利」である遺留分を認めていないので、この場合、遺言でトラブルを防ぐことが可能です。

 

また、法定相続分は、もらえる権利があるだけで、必ずこのとおりに分けなければならないわけではなく、相続人同士の話合いで自由に決めることは可能です。相続税は、相続財産(土地、建物、預貯金、有価証券など)の合計が基礎控除額以下であれば、相続税はかかりません。

 

基礎控除額は、3000万円+(600万円×法定相続人の数)になります。

 

また養子は、民法上実子と同じ権利を持ち、法定相続人にも含まれます。ただし、相続税の計算上、法定相続人になれる養子は、実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までと決められています。法定相続人が増えると、その分基礎控除額も増えるので、結果的に相続税が減る可能性があります。

本連載は、2015年11月20日刊行の書籍『大家業を引き継ぐあなたへ』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

山口 智輝

アセットクリエイションズ 代表取締役 一般財団法人日本不動産コミュニティー 福井支部長

アセットクリエイションズ代表。一般財団法人日本不動産コミュニティー福井支部長。福井大家塾理事。J-REC公認不動産コンサルタント。相続診断士。相続アドバイザー協議会認定会員。
大学卒業後、建設会社で土地活用の飛込み営業を行う。仕事を通じたさまざまな経験から、アパマン経営の事を本当に相談できる窓口になるべく賃貸経営専門の不動産コンサルタントとして独立。また、不動産コンサルタントなら賃貸経営をするべきとの考えに至り、競売で全室空室物件を落札。3か月で満室にし、現在も満室を継続中。不動産コンサル個人実績 30億円。
2015年11月に刊行された書籍「大家業を引き継ぐあなたへ」はamazonランキング1位(株主総会、取締役会、会社継承部門)を獲得。

著者紹介

連載大家業の「引継ぎ」を成功させる方法

大家業を引き継ぐあなたへ

大家業を引き継ぐあなたへ

山口 智輝

セルバ出版

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