「会社の財布」と「社長の財布」をきっちり分けるべき理由

その他経営戦略

飯島彰仁

西藤　友美子

2018.2.1

今回は、「会社の財布」と「社長の財布」をきっちり分けるべき理由を見ていきます。※本連載では、株式会社エッサム編集協力、株式会社古田経営・常務取締役の飯島彰仁氏、会計事務所経営支援塾の著書『9割が結果を出す！小さな会社の脱零細マニュアル』（あさ出版）から一部を抜粋し、小さな会社が「脱零細企業」となるために必要な改善ポイントをレクチャーしていきます。

オーナー社長であることと、「私物化」することは別

財務（というほど大げさなものではありませんが……）の観点からの見直しにあわせて、経営手法の面からも脱公私混同の進め方を考えてみましょう。

まず大切なのは、会社を「私物化」しないこと。前述したように「会社は俺のもの、私のもの」などと思わないようにすることです。規模の小さな会社は社長の自己資金で事業を立ち上げた人が多く、資本構成の程度の差はあれ、オーナー社長がほとんどです。

そのこと自体は悪いことではありません。オーナー社長にとって、自分の会社はまさに自分の分身であり、自分の息子・娘のように愛してやまない存在であるべきです。

しかし、それと私物化は違います。私物化は、「自分とは別のもの」と理解してもなお、社長が自分勝手に利用することです。

自分勝手に利用すれば、役立つうちは大事にして、都合が悪くなれば手放すといったことも想定できます。そんなことをされたら、数少ない社員も、取引先も、取引銀行もたまったものではありません。

それらの人を会社と利害関係のある人、すなわちステークホルダーと考えてもよいでしょう。ステークホルダーに信頼される行為をする！と厳に戒めなければ、零細の状態から脱することなどできません。

社長は、自分のつくった会社から報酬を受け取る立場

そして、お金の面では、会社の財布は一つであり、社長の財布は会社にはないということを心の底から理解することです。社長であっても、会社の財布を自分の財布のように勝手にお金を出したり入れたりできないと考えるべきです（下図表）。

［図表］会社の財布は自由にできるものではない

会社ではなく、個人事業の場合は、事業主の財布は個人の財布であり、たった一つの財布からお金を出し入れします。しかし、それだとなし崩し的になってしまうので、一つの財布を事業用と個人用の二つに分けることが求められます。

ところが、会社は違います。設立したときから、財布は一つ。会社の財布は社長の財布ではありません。社長は、自分のつくった会社から報酬を受け取る立場であり、あえていうならば、それが社長の財布です。社長が会社の財布に手をつけることは、社長自身とは別の人格のある人（法人）からネコババするくらいに思っておくべきでしょう。

「経営手法」というと、つい大げさなことを考えがちですが、基本の基のところは「お金をどう考えるか」、これだけです。

では、脱公私混同に向けて、社長は自分の会社に対して何をすべきか。

それは、会社を別人格と思い、しっかりと育てること。

それしかありません。安心して成長軌道に乗ることができるように育てることに注力していきましょう。資金が枯渇しないようにすることもその一つですし、安定的に受注できる取引先との信頼関係を築いていくこともその一つ。社長が、冷徹な目で会社の成長をチェックしていく必要があるのです。

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#財務 #脱公私混同

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飯島彰仁

株式会社古田土経営常務取締役

2005年に古田土会計公認会計士・税理士事務所（現・税理士法人古田土会計）に入所。現在は、同法人含むグループ企業の株式会社古田土経営の常務取締役を務める。経営計画と月次決算を主力商品とする古田土会計グループにおいて、営業活動することなく年間100〜150社の新規開拓をするスキームをつくり上げ、現在約2,300社の中小企業を指導。そのうち黒字率85.8%を実現している（日本企業の黒字率32.1%、平成27年度、国税庁調べ）。また、同ノウハウを同業者である会計事務所にも提供する会計事務所経営支援塾を運営する。