今回は、小さい企業の社長が「社内事務」を人に任せることのメリットを見ていきます。※本連載では、株式会社エッサム編集協力、株式会社古田経営・常務取締役の飯島彰仁氏、会計事務所経営支援塾の著書『9割が結果を出す! 小さな会社の脱零細マニュアル』(あさ出版)から一部を抜粋し、小さな会社が「脱零細企業」となるために必要な改善ポイントをレクチャーしていきます。

営業のほか、経理・総務などの社内事務も人に任せる

職人の部分を人に任せるのと同様に、営業のほか、経理・総務などの社内事務も任せていきます。

 

営業の部署の人員はプラスするなら一人以上がよく、総務経理の社内事務は小さな会社なら実態としては週に数日働きにくるパートタイマーでも十分でしょう。それを0.5人と考えることもできます。いずれにせよ、それぞれの部署を設けて、会社の実務に則した仕事を社員に任せるようにしていきます。

 

これは比較的、大変なことではありません。なぜなら、小さな会社には、それほど膨大な総務や経理などの実務はないからです。

 

販売業など業種によっては営業の実務が「いま社長が最も力を入れている仕事」であるケースもあります。その場合は、管理部門の人員を0・5人だけ雇うことでも十分です。その社員に社内事務を任せるようにすれば、そのハードルは実はそれほど高くはありません。

人材がいなければ、社会保険労務士や税理士に任せる

総務や経理などの実務を他の人に任せる場合に注意したいのは、その実務のツボと呼ばれるような部分はきちんと教育しつつ任せることです。

 

たとえば、小口の出納などの記帳業務や給与計算、月次の売上・利益計算、社会保険や労働保険の社内事務など、きちんと知識として理解して対応すれば問題なくできるものでも、知らなかったばっかりに、法令から外れたやり方をしていたり、あとで修正の手間がかかったりすることがあります。たとえば、保険料率・税率の改正があったことを知らずに旧料率・税率のまま計算しているなどです。

 

そのような実務のツボを押さえれば、あとは、それほど大変ではないはず。また、人材がいないというのであれば、総務や経理の届出手続きのある仕事については、社会保険労務士や税理士にどんどん任せていくという考え方でもかまいません。感覚的にいうと、資金繰りに関わる仕事以外の管理の仕事はすべて任せるくらいでいいのです。

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