「マイホームの売却」を有利に進めるための基礎知識

前回は、不動産売却による「手取り金額」を算出する方法を取り上げました。今回は、「マイホームの売却」を有利に進めるための基礎知識を見ていきます。

物件の査定は「複数の不動産業者」に依頼

最初に行うのは「物件の査定」です。通常、中古物件の販売に関して言えば、低い価格を設定してから上げていくということはありません。高い価格を提示し、徐々に下げていくのが一般的です。

 

実際の査定は、複数の不動産業者に依頼するとよいでしょう。不動産業者によっては、数十万円から数百万円単位で査定額が異なることもあります。一社だけに任せてしまうと、相場観をつかむことができません。最終的には自分で判断できるよう、査定は複数社が基本です。

売却検討から契約までは、一年程度の時間を見ておく

また、気をつけなければならないのは、あまりに高い価格を提示してくる業者です。相場からかい離している場合は注意しておきましょう。

 

高額取引になる不動産の売買は、短期で契約に至ることはあまりありません。そもそも、相手があってはじめて交渉に進むことができるのです。どんなに優れた物件でも、買い手がつかなければいつまで経っても売却することはできません。

 

だからこそ、マイホームの売却スケジュールは短期ではなく、中長期的な視点が大切なのです。売却の検討から契約まで、おおむね一年ほどみておいた方がいいでしょう。一年というスパンで考えれば、住宅が動きやすいシーズンもありますので、チャンスが増えることになります。

 

とくに建物をそのままにして売却する場合など、これまで住んでいたマイホームであるだけに、生活感が残ってしまうこともあります。そうなると、見学した人の印象はよくありません。また、購入者の都合も考慮しなければならないため、やはり、期間に余裕がある方がいいでしょう。

 

平均的に考えてみても、中古物件の売却期間は1年ほどになります。これは新築でも同じです。もともと新築物件というのは、定義として、建物が完成した時点から1年以内に買い手がつかなければ、以後は中古として扱われてしまいます。だからこそ、1年以内に売却するために、さまざまな工夫がなされています。

 

余談になりますが、かつては完了検査を実施しないまま、新築物件を販売している業者もありました。そうすれば、完了検査から1年という期間を引き伸ばすことができるので、いつまでも新築として扱うことができるためです。さすがに最近では、そのような業者は少なくなってきました。

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連載相場の3割増を実現する――マイホームの高値売却術

株式会社Hope Home 代表取締役
IGJ池田洋三行政書士事務所 所長 

1969年生まれ。宮崎県出身。宅地建物取引士など不動産関連資格に加えて、行政書士、ファイナンシャルプランナー(FP)、建築士の資格をもつ異色の不動産コンサルタント。その幅広い知識を活かして、住宅購入や売却などの不動産業のみならず、顧客一人ひとりの人生設計に合わせたファイナンシャル・プランを提案、高い評価を得ている。
取得資格は特定行政書士、相続診断士、公認不動産コンサルティングマスター、宅地建物取引士、CFP認定ファイナンシャルプランナー、一級ファイナンシャル・プランニング技能士、住宅ローンアドバイザー、二級建築士、フラット35適合証明技術者、耐震診断・耐震改修技術者、既存住宅現況検査技術者、応急危険度判定士、等々。

著者紹介

相場の3割増を実現! “お荷物"マイホーム高値売却術

相場の3割増を実現! “お荷物"マイホーム高値売却術

池田 洋三

幻冬舎メディアコンサルティング

長年住んだマイホームを売る――それには大きな決断を要する。取引は高額になるうえ、多くの人にとってチャンスは人生に一度きり。だからこそ、絶対に損をしたくないと誰もが思うものだ。ところが、そんな売主の願いもむなしく…

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