物件の売却価格の上昇につながる「買い手の安心材料」とは?

前回は、マイホームの売却時に「リフォーム代」が上乗せできない理由を取り上げました。今回は、物件の売却価格の上昇につながる「買い手の安心材料」について見ていきます。

補修・改修などの費用を記録しておく「修繕履歴」

リフォームと似ている要素に「修繕履歴」というものがあります。修繕履歴とは物件の補修や改修などの費用を記録しておくもので、物件の保全計画だけでなく、物件評価の参考にもなります。

 

基本的に宅建業者は、修繕履歴があるものについては、買主にその説明をしなければなりません。たとえば、漏水事故などが起き、給水管を取り替えているなどの事実があれば、買主に伝える義務があります。

 

買主としては、修繕履歴が明らかになることによって、安心して取引をすることができます。とくに、築年数が経過している物件の場合はなおさらです。その後のトラブルを未然に防ぐ効果も期待できます。

 

定期的に修繕が行われている物件であれば、それだけ大切に使われてきたと評価することもできます。そのような物件であれば、査定額に反映される可能性もあるのです。とくに不動産業者が買主となる場合には、そのあたりも注視されていると考えた方がいいでしょう。とくにマンションの場合、大規模修繕の有無に関しては、必ずチェックされています。

耐震診断の適合証明がなされていれば、プラス評価に

買い手の安心材料になる指標としては、耐震診断の適合証明がなされている場合もプラスの評価につながります。とくに、1981(昭和56)年6月以前に建築確認を申請している物件に関しては、いわゆる「旧耐震基準」が適用されているため、耐震性が劣る可能性が大です。

 

たとえば、旧耐震の建物は、税制の優遇を受けられないこともあります。ですので、そのような物件であれば、少しでも売りやすくするために、耐震診断を活用するといいでしょう。

 

ただし、検査そのものはかなり厳しい基準が要求されるため、旧耐震の場合ほとんど補強が必要になる可能性が高いと考えておいてください。

 

[図表]耐震診断を受けるべき基準

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連載相場の3割増を実現する――マイホームの高値売却術

株式会社Hope Home 代表取締役
IGJ池田洋三行政書士事務所 所長 

1969年生まれ。宮崎県出身。宅地建物取引士など不動産関連資格に加えて、行政書士、ファイナンシャルプランナー(FP)、建築士の資格をもつ異色の不動産コンサルタント。その幅広い知識を活かして、住宅購入や売却などの不動産業のみならず、顧客一人ひとりの人生設計に合わせたファイナンシャル・プランを提案、高い評価を得ている。
取得資格は特定行政書士、相続診断士、公認不動産コンサルティングマスター、宅地建物取引士、CFP認定ファイナンシャルプランナー、一級ファイナンシャル・プランニング技能士、住宅ローンアドバイザー、二級建築士、フラット35適合証明技術者、耐震診断・耐震改修技術者、既存住宅現況検査技術者、応急危険度判定士、等々。

著者紹介

相場の3割増を実現! “お荷物"マイホーム高値売却術

相場の3割増を実現! “お荷物"マイホーム高値売却術

池田 洋三

幻冬舎メディアコンサルティング

長年住んだマイホームを売る――それには大きな決断を要する。取引は高額になるうえ、多くの人にとってチャンスは人生に一度きり。だからこそ、絶対に損をしたくないと誰もが思うものだ。ところが、そんな売主の願いもむなしく…

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