ニューヨーク・タイムズが鳴らす「3つの警鐘」

これまで述べたようなトランプ政権のエネルギー・地球温暖化政策によって、米国の温室効果ガス排出量はどうなるのか。

米国大統領選直後の2016年12月のニューヨーク・タイムズ記事「トランプは気候変動にどのような影響を与えるのか？」では、

①米国の温室効果ガス排出量は、自然体では現状よりも増大してしまう

②カリフォルニアなど州政府の政策、省エネ規制、メタン規制、クリーン・パワー・プランなど、連邦政府の政策で削減したとしても、オバマ政権の2025年までに2005年比マイナス26～マイナス28％目標には届かない

③トランプ政権は、連邦政府の規制を弱体化・撤廃することが可能であり、その場合、期待される温室効果ガス削減効果の多くが消滅する

との警鐘を鳴らした。

シェールガス推進で温室効果ガス削減が進む!?

他方、以下のような理由で、トランプ政権の下でも、ある程度の温室効果ガス削減は進むとの見方もある。

●米国における近年の温室効果ガス削減は、クリーン・パワー・プランによるものではなく、安価な天然ガスが発電部門で石炭を駆逐した結果であり、国内シェールガス生産を推進するトランプ政権の下でも、この傾向は変わらない。

●オバマ政権の目標達成に対するクリーン・パワー・プランの貢献度は、4分の1程度であり、連邦レベルの政策を取りやめても、カリフォルニア州のように引き続き実施する州政府もある。

●再生可能エネルギーのコストも低下している。

●米国のグローバル企業は、既に脱炭素化に向けて舵（かじ）を切っている。

地球温暖化政策のシンクタンクであるローディアムは、2017年5月24日に発表した「2017年のストックテーキング：米国の温室効果ガス排出量見通しの調整」（※1）のなかでクリーン・パワー・プランの廃止など、これまで発表されたトランプ大統領の施策を盛り込み、今後、州レベルで新たな施策が導入されないとすると、米国の2025年の排出量は、オバマ政権の出した2005年比マイナス26～マイナス28％には及ばないが、2005年比マイナス15～マイナス19％程度にはなると見通している。

（※1）Taking Stock 2017: Adjusting Expectations for US GHG Emissions （2017年5月24日）

http://rhg.com/wp-content/uploads/2017/05/RHG_ENR_Taking_Stock_24May2017.pdf#search=%27Rhodium+

［図表1］米国の排出見通しと削減案

［図表2］ 米国のエネルギー起源CO_２排出量の見通し