ローンの分割返済が認められなくなる「期限の利益喪失」とは?

前回は、「督促状」と「催告書」の違いを解説しました。今回は、ローンの分割返済が認められなくなる「期限の利益喪失」について見ていきます。

「ローンによる分割返済」は借り手の権利

本来、一括で支払うべき借金を複数回に分けて支払うのがローンです。ローン契約では一定期間内に一定のペースで返済することが認められており、法律用語では借り手に与えられたこの権利を「期限の利益」と呼びます。

 

たとえば3000万円を返済期間35年のローンで借り受ける場合、借り手は35年という「期限の利益」を得ます。その代償として金融機関には金利を支払うことになっており、前記ローンの利率が1.0%なら、金融機関が得る利息の総額は556万7998円という大きな額になります。

 

これがローン契約ですが、契約が維持される前提として、「最後まできちんと返済を続けてくれるはず」という信頼が欠かせません。したがって民法には信頼が損なわれたことを理由にこの「期限の利益」が失われるケースが規定されています。

破産、担保滅失・・・「期限の利益」が失われるケース

『民法(第137条)上の期限の利益喪失事由』

 

(1)債務者が破産手続開始の決定を受けたとき

(2)債務者が担保を滅失させ、損傷させ、又は減少させたとき

(3)債務者が担保を供する義務を負う場合において、これを供しないとき

 

さらにローンの提供を受ける際に金融機関と交わす「金銭消費貸借契約書」には、契約条項として次のような「期限の利益喪失事由」が定められています。

 

「金銭消費貸借契約の期限の利益喪失事由」

 

(1)債務者が倒産手続(破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算手続)に入った事実

(2)債務者の信用不安を窺わせる事実(支払停止・支払不能に陥ったとき・手形交換所から不渡処分または取引停止処分を受けたとき・第三者から差押え・仮差押え・仮処分を受けたとき等)

(3)当該契約その他の当事者間で締結される契約に違反した事実

(4)その他(所在不明、解散等)

 

ローンの滞納は(2)に該当するため、「期限の利益」を喪失する理由になり、「期限の利益喪失の通知」が送られてくるのです。

 

「期限の利益」を失ってしまうと、ローンの借り手は負債を一括返済しなければなりません。一括返済ができなければ、次の段階として「代位弁済」へと進んでしまいます。

本連載は、2017年2月13日刊行の書籍『住宅ローンが払えなくなったら読む本』(幻冬舎メディアコンサルティング)から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

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烏丸リアルマネジメント株式会社 代表取締役

1974年生まれ。大阪府出身。
大学を卒業後、大手ゼネコンで技術者として従事。その後、不動産コンサルティング会社に転向し、実績が認められ代表取締役に就任。そこでの経験を生かし、日本で初となる法律業務も扱う任意売却専門会社「烏丸リアルマネジメント」を設立し、現在に至る。金融機関や士業者からの信頼も厚く、任意売却の専門家として各地で講師も務める。多くのローン困窮者を救ってきた面談は「心のカウンセリング」と呼ばれ、関西圏だけでなく全国からも相談者が後を絶たない。
任意売却コンサルタント、宅地建物取引士、日本アドラー心理学会会員。

著者紹介

住宅ローンが払えなくなったら読む本

住宅ローンが払えなくなったら読む本

著者 矢田 倫基   監修 矢田 明日香

幻冬舎メディアコンサルティング

夢のマイホームを購入する際、多くの人が利用する住宅ローン。ローンを組む際は、通常、専門家のアドバイスを受けながら無理のない返済計画を立てますが、長い返済期間では何が起こるかわかりません。思わぬトラブルによって返…

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