子ども・孫への効率のよい財産譲渡…一括贈与の特例の活用

今回は、子どもや孫に効率よく財産を譲渡できる、一括贈与の特例の活用方法について見ていきます。※本連載では、税理士法人チェスター監修、株式会社エッサム編集協力、円満相続を応援する税理士の会の著書『相続は突然やってくる!事例でわかる相続税の生前対策』(あさ出版)から一部を抜粋し、ある程度財産を持っている人が、生きているうちに行える相続対策を紹介していきます。

贈与する相手が少なく、暦年贈与では時間がかかる…

中堅企業の会社役員だったBさんは、退職を機に、息子夫婦と孫に暦年贈与を始めました。贈与する金額は、基礎控除である110万円の枠内におさまるように注意しています。

 

しかし、贈与する相手が少ないため、5年かけてようやく1600万円ほど渡せただけ。現在、一戸建て自宅のほか、金融財産が6000万円ほどありますが、相続税の基礎控除額以下まで減らすには、かなりの時間がかかってしまいそうです。

 

「もっと効率よく、息子一家に資産を渡せないものか?」

 

とBさんは頭を悩ませています。

 

Bさんの家族構成…Bさん/妻/長男夫婦/孫1人(賃貸マンションに居住)

Bさんの資産…不動産:自宅2500万円/金融資産:預貯金4000万円、株700万円

相続税の基礎控除額…4200万円

減らしたい額…3000万円

 

[図表1] 暦年贈与だと時間がかかるBさんの場合

 

節税に有効な「住宅取得と教育用」の資金の贈与

原則として、贈与を受け取った人の合計額が年間110万円を超えると、超えた分の金額に贈与税がかかります。

 

しかし特例として、子どもや孫(直系卑属)に対して一定の目的に使われる資金を贈るケースでは、一定額まで非課税になります。

 

特に、住宅取得と教育用の資金を贈与する場合は、相続ぎりぎりの贈与でも相続税への持ち戻しがなされず、節税には有効です。

 

Bさんの息子さんはまだマイホームを持っていないので、この特例を利用して、住宅取得等資金の贈与を検討してみるとよいでしょう。

 

まだ在学中のお孫さんには、教育資金を贈与します。1500万円まで一括で贈与できるこの特例は「信託契約にしなければならない」など手続き上の決まりごとがあり、少し面倒に感じる方もいらっしゃるかもしれません。

 

しかし、今は銀行各行がサービスを提供しており、めんどうな手続きも代行してくれるので、そんな心配も不要です。

 

[図表2]贈与の特例で大きなお金を渡す

本連載は、2017年2月26日刊行の書籍『相続は突然やってくる!事例でわかる相続税の生前対策』から抜粋したものです。稀にその後の法律、税制改正等、最新の内容には一部対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

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連載「金融資産が多い人」のための生前贈与と節税対策

相続税を専門に取り扱う珍しい税理士事務所。年間700件(累計2,000件以上)を超える相続税申告実績は税理士業界でもトップクラスを誇り、中小企業オーナー、医師、地主、会社役員、資産家の顧客層を中心に、低価格で質の高い相続税申告サービスやオーダーメイドの生前対策提案等を行なっている。各種メディアやマスコミから取材実績多数有り(※写真は代表社員 荒巻善宏氏)。

税理士法人チェスター http://chester-tax.com

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畑中税務会計事務所 税理士・学校法人 聖和学園 短期大学講師

平成8年税理士登録後、畑中事務所を開業。相続の生前対策から申告・事後対策まで幅広くサポート。

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野崎誠税理士・行政書士事務所 税理士・行政書士

相続税はもちろん、相続手続きの支援、生前対策の提案など、相続を中心に業務を行う。

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税理士 新井正 事務所 所長・税理士

円満な相続を行うための生前の事前対策から、相続税の申告までしっかりサポート。

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𠮷田宙税理士事務所 税理士

平成23年税理士登録後、平成25年に𠮷田宙税理士事務所を開業。

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窪木税務会計事務所 税理士

昭和61年 税理士登録、千葉県税理士会 柏支部、研修指導部在籍。 課税当局の税務調査に対し納税者の立場に立った税務解決を図る。

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税理士/社会保険労務士/行政書士 森敏夫事務所 税理士・社会保険労務士・行政書士

税理士、社会保険労務士、行政書士、認定支援機関。融資を受ける際の政策金融公庫他の金融機関の紹介や融資申込時の経営計画の作成サポート等々、会社経営における最重要課題である資金についてもサポートしている。

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税理法人ベリーベスト 税理士

税理法人の他、弁護士法人ベリーベスト法律事務所、社労保険労務士法人ベリーベスト、特許業務法人ベリーベスト国際特許事務所を併設。

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小澤功会計事務所 税理士

2007年税理士登録後、小澤税務会計事務所を開業。「何でも聞いて賢く節税」がモットー。

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税理士法人レガート 代表社員・税理士

昭和34年1月生まれ。中央大学商学部卒。昭和58年6月税理士登録。
人と人とのつながりを大切にした「誠実な対応」「迅速な対応」「正確な対応」をモットーに、税・財務の専門家として、個人の資産運用や相続・事業承継に関するコンサルティング、相続申告業務において多数の実績を持つ。相続申告・贈与申告・譲渡申告等の関与件数は1000件を超え、その経験を基に雑誌などのメディアや書籍の執筆活動なども行っている。

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中町税理士事務所 所長・税理士

相続診断士。M&Aシニアエキスパート。国税で資産課税経験28年。相続税・贈与税・譲渡所得の課税の経験を生かし、資産活用、M&Aなどにも対応。

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川代会計事務所 税理士

生前対策で節税、納税資金の確保、円滑な財産分割及び事業承継などをサポート。

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税理士法人あすなろ 税理士・行政書士

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1982年税理士登録後、日吉税務会計事務所を開業。相続に関しては生前からの対策が不可欠と考え、各士業と連携しワンストップで相続業務をサポート。

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1967年生まれ。中学卒業後、タンカーの甲板員から始まりブルーカラーの仕事にいくつか従事する中で、給料から天引きされる税金に疑問と興味を持ち税理士を志す。1998年12月税理士試験に合格。当初はコンサルティングファームでファイナンシャルディレクターとしての経験を積み、企業会計実務の知見を得た後に木村祐司税理士事務所を開設、現在に至る。
経営者や資産家の財務・税務コンサルティングを強みとし、絶対的な信頼感のもと企業の資金調達、経営管理、節税対策や資産管理、事業承継までを任されている。資産3億円以上を得意とし、相続税・贈与税だけではなく、資産運用の観点からトータル的なTAXプランニングの提案・実行をおこなう。

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平成16年税理士登録後、昭和47年より続く祖父の事務所を事業承継。平成25年中小企業庁認定経営革新等支援機関登録。

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相続法人奏では、計画的な生前の相続対策を中心に相続業務専門の税理士が、年間400件を超える相続個別相談を受けている。

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F&Mパートナーズ税理法人 名古屋事務所 代表社員税理士・社会保険労務士

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コーワ総合会計事務所 公認会計士・税理士・行政書士・宅地宅建取引士・M&Aコンサルタント

京都大学工学部機会工学科卒業。平成5年新日本監査法人入所。平成10年コーワ総合会計事務所開業。株価鑑定、事業承継対策、M&A、企業組織再編、医療経営アドバイザー、監査役、大阪地裁の民事再生財務調査等を手掛ける。

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神戸大学経営学部卒業。2003年芦屋会計事務所を開業。専門家向けの相続・事業承継実務書を執筆し、各種相続対策に詳しい。

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昭和63年生まれ。25歳の時に税理士登録後、日本最大手の税理士事務所に入所。メガバンクに出向し富裕層の相続対策や自社株承継対策に従事する傍ら、相続税申告業務及び金融機関や証券会社の主催するセミナー講師を務める。

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神戸大学経営学部卒業、一部上場企業勤務。家業の美術商に従事。その後税理士になり大手事務所勤務後、平成6年独立。経営者の種々の相談や相続対策を、各種の専門家や金融機関と連携して業務を遂行。

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都市銀行役員、総務大臣政務官秘書、参議院外交防衛委員長秘書を経て、NFG 西日本ファイナンシャルグループを設立。神奈川工科大学大学院講師、国立筑波技術大学講師、早稲田大学総長室代議員。日本で単独第1 号の内閣総理大臣宛の「内部統制報告書」(J-SOX)を完成。『企業経営学』他、著書多数。

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1998年税理士登録後、税理士事務所を開業。相続・事業承継・家族信託のプロ集団として、これまで延べ200件以上の案件を支援してきた。

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相続は突然やってくる! 事例でわかる相続税の生前対策

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将来の相続を見据えながら、贈与でキャッシュを減らしたり、不動産の活用で節税につながるよう土地の整理をおこなうなど、生きているうちに行えるさまざまな相続税対策を提案。また、各パートの前半では、相続の悩みや起こりや…

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