相続税対策の基本となる「贈与税の基礎控除内の贈与」

相続税対策の基本となる「贈与税の基礎控除内の贈与」

本連載では、税理士法人チェスター監修、株式会社エッサム編集協力、円満相続を応援する税理士の会の著書『相続は突然やってくる!事例でわかる相続税の生前対策』(あさ出版)から一部を抜粋し、「金融資産が多い人」のための具体的な相続税対策のポイントを紹介していきます。

課税されることなく、すべてを子どもたちに遺したい

元会社員のAさんは、68歳。妻と2人の子どもがいます。

 

東京都下に一戸建ての自宅を持つほか、在職中に貯めた預貯金や退職金など、金融資産があわせて5000万円あります。

 

今後の老後資金を差し引いても、相続に回る財産が相続税の基礎控除額を超え、遺される家族に税負担がかかりそうです。

 

せっかく築いた財産です。できれば課税されることなく、すべてを子どもたちに遺してあげたいと思っています。さて、Aさんはどのような対策をとればばいいでしょうか。

 

Aさんの家族構成…Aさん/妻/長男夫婦/長女夫婦

Aさんの資産…不動産:自宅1800万円/金融資産:預貯金5000万円

相続税の基礎控除額…4800万円 

減らしたい額…2000万円

 

[図表1] 基礎控除内の枠内におさめたいAさんの場合

毎年繰り返し基礎控除内で贈与をしていく

Aさんは68歳とまだ年も若く、自身の相続までには少し時間的な余裕がありそうな年齢です。そんな人には、贈与税の基礎控除内での贈与がぴったりです。

 

贈与税には年ごとに110万円の基礎控除があります。相続税と比べると、大きな額ではありませんが、毎年くりかえしこの基礎控除内で贈与していけば、多くの財産を次世代に譲ることができます。

 

「贈ったお金は贈与した相手の管理下に置く」などの贈与のルールを守れば、子どもたちに税負担がかかることもありません。

 

この方法は回数を重ねることで効果が出ますので、早めに開始するのがおすすめです。「相続税の基礎控除内におさまる額だけ残るように贈与しよう」という想定で、プランを立ててもいいかもしれません。

 

なお、気前よく贈与しすぎて、老後資金まで譲ってしまわないように。今後の生活に必要な分は、あらかじめ、きちんととり分けておくことも重要です。

 

[図表2] 対策・贈与の基礎控除内で毎年渡す

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    本連載は、2017年2月26日刊行の書籍『相続は突然やってくる!事例でわかる相続税の生前対策』から抜粋したものです。稀にその後の法律、税制改正等、最新の内容には一部対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

    相続は突然やってくる! 事例でわかる相続税の生前対策

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    あさ出版

    将来の相続を見据えながら、贈与でキャッシュを減らしたり、不動産の活用で節税につながるよう土地の整理をおこなうなど、生きているうちに行えるさまざまな相続税対策を提案。また、各パートの前半では、相続の悩みや起こりや…

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