10年~20年は普通!? 相続税対策には時間がかかる理由

今回は、相続税対策には時間がかかる理由を見ていきます。※本連載は、公認会計士・税理士で、経営塾「未来ネット」を主催する、税理士法人みらい・辻中修氏の著書『 よくわかる! 相続への対応 改訂増補版 』(三恵社)の中から一部を抜粋し、相続に関する基礎知識から実際の相続対策、国際税務の概要までやさしく解説していきます。

「節税後」の納税対策や資金繰りまで事前に検討

相続税対策

 

(1)概要

 

相続税対策では、目前の相続税の節税対策が中心になりがちですが、次のことも検討して下さい。

 

相続税対策は長い歳月をかけるとかなり効果が上がります。実務では、10年から20年以上の長い歳月をかけて、相続対策を行うこともよくあり、その結果、相続税負担を減少させ、相続人間の争いを少なくすることが可能となります。

 

①納税対策と資金対策

相続税対策では節税対策も必要ですが、節税後の税金の納税対策と資金繰りの検討も重要です。

 

②二次相続の検討

また、節税を考える場合、一次相続ばかりでなく、二次相続も含めて検討することが重要です。二次相続では配偶者の税額軽減規定の適用はなく、法定相続人も減少することから、適用される税率が高くなり税金負担が多くなります。

 

③生前贈与や譲渡を併せて検討

贈与や譲渡を絡めて対策を検討することが節税効果をさらに上げることとなります。贈与の場合、長い歳月をかけて行うことにより、効果を上げることができます。

資産、債務、法定相続人・・・相続税対策の切り口は様々

(2)相続税対策の方法

 

相続税の額は相続税の課税財産(本来の相続財産、みなし相続財産、贈与財産)の範囲、その評価額並びにこれを相続する相続人に影響を受けます。このため、相続税を節税する方法は、次のものに分類することができます。

 

①資産に関するもの

 

イ、課税財産から外す

課税財産から外すには、生前に財産を推定相続人へ贈与する方法があります。この場合、贈与税の非課税規定の利用、相続税の実効税率との比較検討をすると有効な対策が可能です。

 

ロ、課税財産の評価額を下げる

換金性の高い資産は取引時価に近い金額で評価されます。他方、換金性の低い資産や取引市場のない資産は、評価の安全性を考慮して、取引価額より低く評価されます。この財産評価の方法の違いを利用して、課税財産の評価額を下げることができます。

 

ハ、非課税規定を利用する

相続税法や租税特別措置法の非課税規定にある財産を生前に取得したり、贈与税の非課税規定を利用して生前に贈与を行うことで、租税負担を軽減することができます。

 

ニ、課税価格の特例規定を利用する

相続税の課税価格の特例規定(小規模宅地等)を利用するとともに、金融資産やその他の資産から、課税価格の特例が利用できる資産へシフトすることで課税価格を引き下げ、租税負担を減少させることができます。

 

②債務に関するもの

 

イ、債務はほぼ額面で評価されることから、借入金等で評価額の低い資産を取得することで、取得資産の評価額と債務の増加額との差を利用して、課税価格を引き下げ、租税負担を減少させることができます。

 

ロ、債務を発生させ、贈与税の非課税規定を利用した贈与を行うことで、債務の増加分だけ課税価格が減少し、租税負担を減少させることができます。

 

③法定相続人に関するもの

 

法定相続人に関する相続税対策は、養子に関する法定相続人の人数への算入制限、孫養子の相続税の2割加算という相続税法の改正により、節税策として、ほとんど効果がないものになりました。

 

このため、相続税対策でなく、相続人の問題、家の継承(先祖の供養・祭祀の守り等)、子供がいないことによる寂しさ、老後の問題等から養子という制度を検討することが望まれます。

本連載は、2016年12月9日刊行の書籍『 よくわかる! 相続への対応 改訂増補版』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

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連載来たるべき「相続」のために知っておきたい基礎知識

公認会計士辻中事務所 公認会計士
税理士法人みらい 代表社員 税理士 

1953年長崎県に生まれる。1976年3月九州大学経済学部卒業。1976年から1986年まで国税庁、国税局等に勤務後、1987年税理士登録。1988年太田昭和監査法人に非常勤勤務し、企業の上場等の業務に従事。1997年太田昭和監査法人を退所し、公認会計士辻中事務所を開業。1998年コーポレートサポート㈱設立。2012年SINGAPORE MIRAI PTE. LTD.設立。2015年税理士法人みらい設立。税務(国内税務、国際税務)、監査業務、マネジメントサービス(経営管理全般)、企業の海外進出支援、多くの企業の役員及び顧問、経営塾「未来ネット」主催等を主な業務としている。著書に「中国進出と国際化への対応」「企業実務のための新会社法」などがある。

【税理士法人みらい/公認会計士辻中事務所】
〒460-0011名古屋市中区大須2丁目2番20号
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著者紹介

よくわかる! 相続への対応 改訂増補版

よくわかる! 相続への対応 改訂増補版

辻中 修

三恵社

相続に必要な知識、相続の手続き、相続財産の名義変更、遺言書や遺留分、寄与分や特別受益、遺産分割、財産の評価、非課税財産、延納・物納や納税猶予、海外の相続税等。申告・納税と相続対策:相続税の申告書を提出しなければ…

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