今年まだ間に合う！個人でも即時償却＆12月締切・最大200万円の補助金活用
実質利回り15％以上*を目指す「自動運営民泊セミナー」
「カジノ特需×規制強化で競合減」の大阪で、300万円から稼働中の民泊事業を買収

＊利回りは、想定（または過去）の稼働率に基づき算出しており、将来の運用成果を保証するものではありません。

特区民泊の新規取得終了や法規制の強化といったネガティブなニュースを耳にし、「もう民泊は厳しいのでは？」と思う方は多いかもしれません。

 

しかしそれは間違いです。10年前の「民泊黎明期」、2018年頃の「法整備直後」に続き、大阪民泊に参入する“三度目のチャンス”が今まさに到来しています。

 

その理由はシンプル。「競合は減るのに、需要は増え続ける」からです。

 

・競合の減少：今年5月の「特区民泊」新規取得終了、経営ビザ更新要件の厳格化による外国人オーナーの減少。

・需要の拡大：2030年に6,000万人を目指す政府の訪日客誘致、2030年の大阪IR（カジノ）開業による需要増。

 

多くの人がためらう“逆風に見える今”こそ、先行者利益を取りにいけるタイミングです。ただしチャンスだからといって、ノウハウなしでの参入は危険です。民泊市場では「勝ち組」と「負け組」の二極化が進んでいます。では、一体どこで差がつくのでしょうか？
 

激戦区の大阪市内を中心に400件以上の民泊運営実績を持つ株式会社タスワンカンパニーは、この過当競争の中でも成果を出し続けており、“コロナ禍を含めた”過去5年間、運営物件の8割で「実質利回り15％以上*」を継続しています。「運用業務をすべてタスワンカンパニーに外注した状態」での純利益の実績です。

＊利回りは、想定（または過去）の稼働率に基づき算出しており、将来の運用成果を保証するものではありません。

 

タスワンカンパニーの主力商品『民泊経営パッケージ』は、「既に高稼働中の民泊を300万円台から事業買収」するというスキームのため、開業準備も不要です。出口での売却もフルサポートいたします。本セミナーでは、賢く節税*（全額即時償却の可能性）しながら補助金も駆使（200万円が得られる可能性）する、富裕層の方々の“痒い所に手が届く”スキームをご提案します。

＊税制優遇の適用には一定の要件があります。詳細は税理士等にご確認ください。

 

「今年、今からでもまだ間に合います」
一定の要件を満たせば法人だけでなく個人の場合でも、今年の即時償却による節税と、12月15日締切の最大200万円の補助金申請の両方を目指せます。

 

また、民泊業界には「手を出してしまったらアウトな物件や業者」も存在します。表面的な利回り標示に惑わされてはいけません。正しい判断ができるよう、具体的な失敗例も含めて「民泊とは？」から分かりやすくご説明します。

 

＜こんな方におすすめ！＞

● 自己資金が300万円以上ある方

● 民泊に興味はあるが忙しい方

● 決算・確定申告直前でも即効性のある節税をしたい方

● 自分で民泊を始めようと思ったが躓いた方

 

＜セミナー内容＞

● 民泊とは？ 

● 民泊の歴史と、現在の市場環境

● 規制強化が逆に参入チャンスになる理由

● 2030年大阪IR（カジノ）開業と今後の宿泊需要

● 民泊投資で「勝つ物件」と「負ける物件」の違い

● こんな業者・物件を選んだら即アウト！

● 弊社『民泊経営パッケージ』の仕組み

● 節税・補助金活用について

● 民泊は所有権無しでも売れる

● 稼働中民泊の実績紹介

 

＜実績例＞

【1】

初期投資額：700万円
年間純利益：109万596円
年利回り　：15.43％

 

【2】

初期投資額：930万円
年間純利益：158万3,784円
年利回り　：17.03％

 

【3】

初期投資額：1,200万円
年間純利益：223万4,400円
年利回り　：18.62％

 

【4】

初期投資額：520万円
年間純利益：730,596円
年利回り　：14.05％

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≪補助金200万円が採択された場合のシミュレーション≫

実質負担額：320万円

シミュレーション上の実質利回り：22.83％

 

※本数値はあくまでシミュレーションであり、補助金の採択および節税効果を保証するものではありません。

※当社実績に基づいた数値であり、将来にわたる運用成果や元本を保証するものではありません。

※税務上の取り扱いは、契約内容・個別事情等により異なります。詳細は税理士等の専門家へご相談ください。

 

流行りに乗るだけの“今だけ儲かる民泊”ではなく、未来を見据えた「キャピタル・インカムゲインも得られる」民泊を始めましょう。皆様のご参加をお待ちしております。

※諸経費（清掃費・水道光熱費等）の扱いや計算根拠の詳細はセミナー内で解説します。