【中小企業オーナー向け】
国予算1.9兆円の成長市場へ！
「公的給付金」×「家賃収入」で築く、
「障がい者グループホーム」福祉事業への投資

「福祉事業＝儲からない」の常識を覆す

グループホーム（家賃・公的給付金）× 訪問看護（医療給付）

のハイブリッドモデルで狙う高収益

本セミナーは、中小企業経営者様を対象とした、障がい福祉事業への事業投資に関する説明会です。

 

現在、日本国内では少子高齢化や家族の高齢化に伴い、障がいをお持ちの方の「親なき後の住まい」の確保が深刻な社会課題となっています。これを受け、国の障害福祉予算は過去15年で約3倍の「1.9兆円^※」へと拡大しており、一過性の課題ではない確固たる市場が形成されています。

 

株式会社GLUGが提案する『はぐくみ住まい』は、単なる不動産賃貸や一般的なグループホーム運営ではありません。

 

グループホーム運営単体では利益が平準化しやすい業界構造に対し、「訪問看護事業（医療ケア・服薬指導・メンタルケア）」をセットで組み合わせる独自のハイブリッドモデルを構築。

 

これにより、自治体からの福祉サービス費や家賃収入に加え、訪問看護による手厚いケアと新たな給付金収入が積み上がり、高い収益性と事業安定性の両立を目指せます。

 

本事業は特に建築・リフォーム・不動産関連の事業を営む企業様と抜群の相性を誇ります。

 

新築戸建て市場の減少や資材高騰が懸念されるなか、リフォーム技術や物件見極めのノウハウを活かして既存物件を福祉施設へコンバートすることで、自社の強みをそのまま「高収益なストックビジネス」へと昇華させることが可能です。

 

もちろん他業種からの新規参入でも手厚くサポートいたします。

 

他社フランチャイズやコンサル会社が開業手続きでサポートを終えてしまうのに対し、GLUGではグループホーム経営の生命線である「入居者獲得（リーシング）」を全面支援。

 

行政や相談支援専門員への営業、見学会への現地同行まで直接介入し、開業早期からの高い入居率を見込めます。  

 

全国300事業所以上の福祉事業サポート実績を持つGLUGが、物件選定から行政対応、採用、入居者獲得、複数棟展開のロードマップまで一気通貫で伴走。

 

「既存事業に続く強い収益の柱を作りたい」「事業成長と社会的貢献を両立させたい」とお考えの経営者様に、具体的な収支シミュレーションを解説していきます。

 

^{※厚生労働省の2027年度（令和9年度）予算概算要求における「良質な障害福祉サービスの確保」の要求額}

 

【こんな人におすすめ】

・建築・リフォーム・不動産事業を営んでおり、自社の施工・物件調達ノウハウを活かしてビジネスを展開したい経営者様

・既存事業とは別に、景気変動に強く安定した「第2、第3の収益の柱」を模索している経営者様

・手堅い「ストックビジネス（継続収入）」として、行政と連携する福祉事業に関心がある方

・不動産投資や福祉事業に関心はあるが、「入居者が集まらないリスク」や「運用ノウハウの不足」に不安がある方

・初期投資（1,000万〜5,000万円程度）可能な資金体力、または融資枠をお持ちの法人様

 

【セミナー内容】

●膨らむ需要と「障がい者グループホーム」市場の構造

・国の障害福祉予算1.9兆円の背景と、年間40万居室が不足する「親なき後」の社会課題

・行政からの給付金と利用者の家賃収入による、景気変動に強いストック型ビジネスモデル

●「訪問看護ハイブリッド」による利益の改善

・なぜ一般的なグループホーム事業は投資額と収益額が「トントン」で終わりがちなのか？

・専門の看護師／ケアマネージャーが介入する「訪問看護」を組み合わせ、給付金収入を増やすスキーム

・他社コンサルとの決定的な違い「圧倒的な入居者獲得力」

●収支シミュレーションと複数棟展開の投資回収計画

・初期投資とPLシミュレーション

・複数棟展開によるスケールメリットと、将来的な事業売却（M&A／下取り）を見据えた出口戦略

 

 

本セミナーで提示する収支シミュレーションは、現行の法令および障害福祉サービス等報酬制度に基づき算出された例であり、将来の運用成果や回収期間を保証するものではありません。今後の国や自治体による制度改正、報酬改定、各種加算要件の変更等により、実際の収支結果がシミュレーションを下回る可能性があります。