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法規制で競合減少、カジノ(IR)で需要拡大。大阪民泊の参入、今こそ“三度目のチャンス”!? 補助金最大200万円×即時償却での節税を目指す「民泊自動運営セミナー」
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開催中止

名 称

法規制で競合減少、カジノ(IR)で需要拡大。大阪民泊の参入、今こそ“三度目のチャンス”!?
補助金最大200万円×即時償却での節税を目指す「民泊自動運営セミナー」
300万円から稼働中の民泊事業買収で「実質利回り15%以上*」を実現

日 時 2026年9月24日(木)19:00~20:00   
会 場 本セミナーはオンライン開催とさせていただきます (※視聴方法につきましては、お申し込み後、別途ご案内いたします)
講 師 西出 高宏株式会社タスワンカンパニー 代表取締役
参加費無料
主 催株式会社タスワンカンパニー
共 催株式会社ゴールドオンライン
予定内容

利回りは、想定(または過去)の稼働率に基づき算出しており、将来の運用成果を保証するものではありません。

特区民泊の新規取得終了や法規制の強化といったネガティブなニュースを耳にし、「もう民泊は厳しいのでは?」と思う方は多いかもしれません。

 

しかしそれは間違いです。10年前の「民泊黎明期」、2018年頃の「法整備直後」に続き、大阪民泊に参入する“三度目のチャンス”が今まさに到来しています。

 

その理由はシンプル。「競合は減るのに、需要は増え続ける」からです。

 

・競合の減少:今年5月の「特区民泊」新規取得終了、経営ビザ更新要件の厳格化による外国人オーナーの減少。

・需要の拡大:2030年に6,000万人を目指す政府の訪日客誘致、2030年の大阪IR(カジノ)開業による需要増。

 

多くの人がためらう“逆風に見える今”こそ、先行者利益を取りにいけるタイミングです。ただしチャンスだからといって、ノウハウなしでの参入は危険です。

 

民泊市場では「勝ち組」と「負け組」の二極化が進んでいます。では、一体どこで差がつくのでしょうか?

 

激戦区の大阪市内を中心に400件以上の民泊運営実績を持つ株式会社タスワンカンパニーは、この過当競争の中でも成果を出し続けており、“コロナ禍を含めた”過去5年間、運営物件の8割で「実質利回り15%以上*」を継続しています。「運用業務をすべてタスワンカンパニーに外注した状態」での純利益の実績です。

利回りは、想定(または過去)の稼働率に基づき算出しており、将来の運用成果を保証するものではありません。

 

タスワンカンパニーの主力商品『民泊経営パッケージ』は、「既に高稼働中の民泊を300万円台から事業買収」するというスキームのため、開業準備も不要です。出口での売却もフルサポートいたします。

 

本セミナーでは、賢く節税*(全額即時償却の可能性)しながら補助金も駆使(200万円が得られる可能性)する、富裕層の方々の“痒い所に手が届く”スキームをご提案します。

*税制優遇の適用には一定の要件があります。詳細は税理士等にご確認ください。

 

また、民泊業界には「手を出してしまったらアウトな物件や業者」も存在します。表面的な利回り標示に惑わされてはいけません。正しい判断ができるよう、具体的な失敗例も含めて「民泊とは?」から分かりやすくご説明します。

 

<こんな方におすすめ!>

● 自己資金が300万円以上ある方

●「民泊」に興味はあるが忙しい方

●決算・確定申告直前でも即効性のある節税をしたい方

 

<セミナー内容>

●民泊とは?始め方は?

●民泊の歴史。今の市場での勝ち方

●こんな業者・物件を選んだら即アウト!

●弊社「民泊経営パッケージ」の仕組み

●稼働民泊の実績紹介

 

<実績例>

【1】

初期投資額:450万円

年間純利益:67万6,011円

年利回り :15.02%

 

【2】

初期投資額:650万円

年間純利益:100万2,997円

年利回り :15.43%

 

【3】

初期投資額:980万円

年間純利益:162万3,310円

年利回り :16.56%

 

【4】

初期投資額:1,320万円

年間純利益:227万7,362円

年利回り :17.25%

※当社実績に基づいた数値であり、将来にわたる運用成果や元本を保証するものではありません。

※税務上の取り扱いは、契約内容・個別事情等により異なります。詳細は税理士等の専門家へご相談ください。

 

流行りに乗るだけの“今だけ儲かる民泊”ではなく、未来を見据えた「キャピタル・インカムゲインも得られる」民泊を始めましょう。皆様のご参加をお待ちしております。

※諸経費(清掃費・水道光熱費等)の扱いや計算根拠の詳細はセミナー内で解説します。

講師紹介
西出 高宏 株式会社タスワンカンパニー 代表取締役 家業の金属部品加工業に従事した後、新規事業の立ち上げを経て、自己資金20万円で民泊事業を開始。並行して収益不動産売買を行う企業にて、投資商品としての不動産業にも携わる。
現在は「関わる全ての方がWINになるスキームを提案し続けること」が理念。民泊事業者にも関わらず、コロナ禍で事業規模を5倍以上に拡大した。