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公認会計士監修のもと実現<最新・法人決算対策>利益を納税で終わらせない! 「短期償却」で手元キャッシュを大きく残す“不動産活用術”
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開催中止

名 称

公認会計士監修のもと実現<最新・法人決算対策>
利益を納税で終わらせない!
「短期償却」で手元キャッシュを大きく残す“不動産活用術”

日 時 2026年9月17日(木)17:00~18:00  
会 場

本セミナーはオンライン開催とさせていただきます。
※途中からの視聴参加も大歓迎です。

 

節税用不動産「b’CASA re-born不動産」商品ページ
https://towa-corporation.jp/re-born_fudousan/

 

藤和コーポレーション株式会社 企業サイト
https://towa-corporation.jp/

講 師 津島 進一藤和コーポレーション株式会社
取締役・コンサルティング事業本部本部長
参加費無料
主 催藤和コーポレーション株式会社
共 催株式会社ゴールドオンライン(旧幻冬舎ゴールドオンライン)
予定内容

法人保険の法改正やオペレーティングリースの枠制限など、近年の税制改正等により、企業オーナー様にとって「効果的な利益の繰り延べ手段」は年々限られてきています。

 

こうした状況下で、新たな選択肢として法人の「中古アパート投資(短期減価償却)」が注目を集めていますが、実は不動産を活用した対策には、なかなか語られないリスクがあることをご存じでしょうか?

 

「突発的な莫大な修繕費やリフォーム費を誰が払うのか?」「法人業務が忙しいなか、空室や賃貸管理の手間をどうするのか?」「数年後の出口(売却時)で本当に買い手がつくのか?」――通常、誰もその責任は取ってくれません。

 

藤和コーポレーションは、そうした企業オーナー様が抱える不動産特有のリスク軽減をめざす独自の短期償却商材『re-born不動産』をご提案しています。

 

法人向け中古アパート投資の「正直には語られない真実」の実情と、本業を邪魔しない納得感のある物件の選び方、そしてほかにはない『re-born不動産』のしくみを、法人の財務改善実例とともに詳しくご紹介します。

 

【短期減価償却商材『re-born不動産』とは】

1.管理の手間を抑えつつ5年間で1,200万円(※1)のキャッシュフローを目指す  

2.「最大100%売却時差額保証プラン」の適用(※2)により、売却時のリスク軽減を図る

3.修繕費・原状回復費は当社負担(※3)

4.サブリース(一括借り上げ)契約(※4)

 

※1  シミュレーションの結果であり、将来の運用成果を保証するものではありません。

※2  保証の適用には一定の条件があります。また、別途保証料が発生します。

※3  契約時にサブリース(家賃保証)契約の締結と同時に、設備保証契約と売却時差額保証契約を締結していただきます。

※4  将来、借上げ賃料が減額される場合があります。

 

【こんな人におすすめ】

・今期の利益が予想以上に大きく、効果的な繰り延べ(節税)対策を急ぎ探している方
・法人保険やオペレーティングリースに代わる、新たな財務戦略を求めている方
・短期でまとまった経費(減価償却費)を計上したい方
・将来の退職金原資の確保や事業承継を計画的に進めたい方
・不動産での対策に興味はあるが、リスク(空室・修繕・売却)が不安な方
・不動産は手間がかかると感じている方

 

「法人の不動産活用って実際どうなの?」と疑問を抱かれている方にわかりやすく解説します。

お申込み、お待ちしております。

 

【予定内容】

・なぜいま、法人の財務戦略に「中古アパート」が選ばれるのか?

・危険!法人の不動産活用に潜む落とし穴

・そんなリスクを回避する、藤和コーポレーションの安心保証とは?

・中古アパート購入前には見えづらい「建物内部」「修繕費用」「地盤/災害」「売却時」のリスクについて

・本業を助ける!短期減価償却商材『re-born不動産』の財務改善効果を解説

 

【先着10名様限定!面談申込特典】

本セミナー受講後に個別の面談をお申込みいただいた先着10名の方には、実際にどのくらいの繰り延べ・節税効果が見込めるのか、無料でシミュレーションさせていただきます!

※実際の節税効果は貴社(法人)の財務状況により異なり、所轄の税務署の判断を保証するものではありません。

講師紹介
津島 進一 藤和コーポレーション株式会社
取締役・コンサルティング事業本部本部長
宅地建物取引士
不動産コンサルティングマスター
定借分譲マンション・戸建のデベロッパーに15年間勤務しながら、セミナー講師や専門誌でのコラム連載を行うなど定借の普及活動を推進。その後、収益不動産の企画・開発・販売・仲介をはじめ全国空き家相談士協会愛知県事務局長、不動産IoT企業の社外取締役に携わるなど、幅広い不動産案件や団体、企業に関わる。現在、土地活用や相続などに関するスペシャリストとして「相談者に無理のない提案」をモットーに活動中。