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民泊参入、今こそ“三度目”の大チャンス!?補助金最大200万円×即時償却での節税を目指す「運営自動化民泊セミナー」~コロナ禍でも「実質利回り15%」を実現したノウハウを大公開~

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開催中止

名 称

民泊参入、今こそ“三度目”の大チャンス!?
補助金最大200万円×即時償却での節税を目指す「運営自動化民泊セミナー」
~コロナ禍でも「実質利回り15%」を実現したノウハウを大公開~

日 時 2026年8月15日(土)10:00~11:00   
会 場 本セミナーはオンライン開催とさせていただきます (※視聴方法につきましては、お申し込み後、別途ご案内いたします)
講 師 西出 高宏株式会社タスワンカンパニー 代表取締役
参加費無料
主 催株式会社タスワンカンパニー
共 催株式会社ゴールドオンライン
予定内容

いま全国で民泊の法規制が強化されていることを、ご存知の方は多いと思います。これを聞いて民泊の参入にネガティブなイメージを持たれた方、それは"大きな間違い"です。

 

2025年の訪日外国人旅行者数は4,000万人を超え、さらに観光庁が掲げる2030年の目標6,000万人も前倒しで達成すると予想されています。「法規制で競合が減るのに、訪日外国人は増え続けている」のです。

 

ただし、チャンスとはいえ無策では大やけどします。今、民泊市場では「予約が殺到する勝ち組」と「閑古鳥が鳴く負け組」の二極化が進んでいます。

 

では、一体どこで「差」がつくのでしょうか?

 

大阪市内を中心に400件以上の民泊運営実績を持つ株式会社タスワンカンパニーは、この過当競争の中でも成果を出し続けており、「顧客1名につき平均2物件」をご購入いただいております。

 

特筆すべきは、“コロナ禍を含めた”過去5年間において、運営物件の8割が「実質利回り15%以上*」を継続しているという事実です。しかもこれは「稼働前の準備や稼働後の運用業務を、弊社に全て外注した状態」での純利益の実績となります。

利回りは、想定(または過去)の稼働率に基づき算出しており、将来の運用成果を保証するものではありません。

 

なぜ、これほど高い実績を維持できるのか。その答えが、私たちが提供する「民泊経営パッケージ」に凝縮されています。

 

本セミナーでは、初期投資400万円からスタートし、賢く節税*(全額即時償却の可能性)しながら補助金も駆使して、「実質利回り15%以上」のインカムゲインを目指すための具体的なカラクリを、余すことなくお伝えします。

*税制優遇の適用には一定の要件があります。詳細は税理士等にご確認ください。

 

〈こんな方におすすめ!〉

● 自己資金が400万円以上ある方

●「民泊」に興味はあるが忙しい方

●実質利回りを重視した投資先をお探しの方

●今期中に「節税対策」をしたい方

 

<セミナー内容>

●民泊とは?始め方は?

●今の民泊市場での勝ち方

●こんな業者・物件を選んだら即アウト!

●弊社「民泊経営パッケージ」の仕組み

●稼働民泊の実績紹介

 

<実績例>

【1】

初期投資額:450万円

年間純利益:67万6,011円

年利回り :15.02%

 

【2】

初期投資額:650万円

年間純利益:100万2,997円

年利回り :15.43%

 

【3】

初期投資額:1,320万円

年間純利益:227万7,362円

年利回り :17.25%

 

【4】

初期投資額:980万円

年間純利益:162万3,310円

年利回り :16.56%

▼   ▼   ▼

≪補助金150万円・節税効果225万円(税率23%想定)を活用した場合のシミュレーション≫

実質負担額:605万円(※初期投資980万円に対し、計375万円を事後回収できたと仮定)

シミュレーション上の実質利回り:26.83%

※本数値はあくまでシミュレーションであり、補助金の採択および節税効果を保証するものではありません。
※当社実績に基づいた数値であり、将来にわたる運用成果や元本を保証するものではありません。

※税務上の取り扱いは、契約内容・個別事情等により異なります。詳細は税理士等の専門家へご相談ください。

 

2015年頃の「民泊黎明期」、2019年の「法整備直後」に続き、現在はまさに「三度目の大チャンス」が到来していると言えます。

 

流行りに乗るだけの“今だけ儲かる民泊”ではなく、未来を見据えた「キャピタル・インカムゲインも得られる」民泊を始めましょう。皆様のご参加をお待ちしております。

※諸経費(清掃費・水道光熱費等)の扱いや計算根拠の詳細はセミナー内で解説します。

講師紹介
西出 高宏 株式会社タスワンカンパニー 代表取締役 家業の金属部品加工業に従事した後、新規事業の立ち上げを経て、自己資金20万円で民泊事業を開始。並行して収益不動産売買を行う企業にて、投資商品としての不動産業にも携わる。
現在は「関わる全ての方がWINになるスキームを提案し続けること」が理念。民泊事業者にも関わらず、コロナ禍で事業規模を5倍以上に拡大した。