「民泊・旅館業」という不動産投資の選択肢

 

日本政府の積極的な観光政策の実施により、さらなる拡大が見込まれるインバウンド需要。ホテルの高稼働や宿泊単価の上昇を背景に、「民泊・旅館業」の注目度が高まっています。

一方で、民泊・旅館業はいわゆる賃貸不動産投資等と異なり、流通市場が整備されていないのが現状です。物件流通の希少性・法規制・融資等の観点から、参入ハードルが高い不動産投資アセットとも捉えられてきました。

そこで本セミナーでは、ReINN株式会社の代表取締役の赤津氏が、不動産投資における民泊・旅館業の位置づけや全体像、2026年最新のマーケット動向を背景に、民泊・旅館業の参入戦略や物件選定のポイントを解説します。

そして、株式会社オリエントコーポレーション理事で金融法人営業推進部長の櫻井氏が、個人のホームシェアリング（民泊）運営に関わる物件購入・リフォーム等の幅広い資金ニーズに対応する有担保ローン「ホームシェアリングローン（有担保型）」について紹介します。

 

【物件選定と購入】東急不動産ホールディングスグループのReINNが、専用サイトでサポート

 

民泊・旅館業の開業・運営支援プラットフォームを運営するReINNは、民泊・旅館業に特化した物件売買サイト「INNsight by ReINN」を提供開始。全国の民泊・旅館業物件をマーケットレポート付きで閲覧可能。さらに、専門コンサルタントによる民泊相談窓口も用意し、民泊の開業に向けた支援を行います。

 

【融資サポート】オリエントコーポレーションが保証会社となり「上限額1億円まで」「最大20年」の融資に対応

 

オリエントコーポレーション（以下、オリコ）は、株式会社きらぼし銀行と提携し、2025年3月12日より「ホームシェアリングローン（有担保型）」の取り扱いを開始しました。

本商品は、個人のホームシェアリング（民泊）運営に関わる物件購入・リフォーム等の幅広い資金ニーズに対応する有担保ローンで、ご利用上限額は1億円まで、ご利用期間は最大20年まで。金融機関が融資を実行し、オリコが保証業務を行います^※。

※　ローンの実行には所定の審査があります。

 

セミナー内容

 

●不動産投資における民泊・旅館業の全体像・位置づけ

●2026年最新の民泊・旅館業マーケット動向

●民泊・旅館業の参入戦略

●物件選定の方法と注意点

●物件購入にあったホームシェアリングローン（有担保型）のご紹介

 

こんな方におすすめ

 

●アパート・マンション投資以外の不動産投資に関心がある方

●資産形成の選択肢をお探しの投資家の方

●企業の経営多角化を検討している経営者の方

●民泊投資に関心のある方

●所有する別荘・空き家の活用を検討されている方

 

【ご参加にあたってのご留意事項】
・民泊の運営には、住宅宿泊事業法・旅館業法および各自治体の条例等の法令遵守が必要です。エリアや物件によっては運営できない場合があります。
・本セミナーで紹介する内容は、将来の収益や成果を保証するものではありません。
・投資判断はご自身の責任において行っていただきますようお願いいたします。