2026年6月の日銀政策決定会合、そして緊迫化する中東情勢――。不動産投資を取り巻く前提条件は、いままさに大きな転換期を迎えています。

 

昨今のインフレ環境下において、現金の目減りを防ぎ、資産価値の維持・向上を期待できる「不動産」への投資は、引き続き有力な防衛策として注目を集めています。

 

しかし現在、不動産市場の最前線では、新築物件の供給を揺るがす深刻な構造変化が進行しています。

 

中東情勢の緊迫化に伴う「ナフサ（粗製ガソリン）不足」の影響により、医療用資材などの製造が優先されるなか、建築用の部材や塗料などの供給面において、徐々に影響が出始めるのではないかと懸念されているのです。

 

現場からは、工期の遅延や事業計画の見直しを余儀なくされるなど、先行きを危惧する声が相次いでいます。

 

新築市場がこのような供給制限に直面するなか、すでに現物が存在し、工期遅延やコスト高騰の影響を受けにくい「中古アパート投資」が、合理的な選択肢として改めて脚光を浴びています。

 

入居者が確保されており、事業計画が立てやすい中古アパートは、変化の激しい環境下において有力な投資対象となります。

 

ただし、利上げ本格化局面に突入した現在、どのような融資を組み、どのような出口を見据えるかによって、最終的に手元に残る資産には決定的な差が生まれるもの。そこで本セミナーでは、出口戦略を見据えた金利上昇局面における中古アパート経営について、第一線で活躍するプロフェッショナルがそれぞれの専門領域から徹底解説します。

 

セミナー前半では、西京銀行の融資担当者が、2026年6月の最新の日銀政策決定会合を踏まえたローン活用の留意点について解説します。

 

そして後半では、元国税局の税理士・川口誠氏が登壇。不動産投資のトータルの収益性を決定づける「売却・承継時における税務リスクへの対策」を伝授します。

 

融資と税務、それぞれのプロフェッショナルより、出口から逆算した「これからの中古アパート経営・融資戦略」を、わかりやすくお届けいたします。

 

 

※本セミナーは金融機関関係者の方のご参加をお断りしております。ご理解、ご了承のほど何卒よろしくお願い申し上げます。

 

【こんな人におすすめ】

●アパートオーナーの方
●アパートローン利用を検討している方
●年収2,000万円以上の富裕層の方
●不動産投資に興味のある方
●堅実な資産形成に興味のある方

 

【セミナー内容】
●西京銀行・融資担当者が解説…利上げフェーズにおけるアパートローン最新事情
●元国税局・税理士が解説…税務の視点から考える中古アパートの出口戦略
●【西京銀行・融資担当者】と【元国税局・税理士が解説】の対談
～「中古アパートオーナー」お悩み解決Q&A～