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「不動産か、株式か」という二択は、もう古い?最短4年で償却可能・初期投資900万円~「最新トレーラーハウス投資」が表面利回り10%*を叩き出す理由

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満員御礼
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開催中止

名 称

「不動産か、株式か」という二択は、もう古い?
最短4年で償却可能・初期投資900万円~
「最新トレーラーハウス投資」が表面利回り10%*を叩き出す理由

日 時 2026年6月17日(水)13:00~14:00  
会 場 オンライン開催 (※視聴方法につきましては、お申し込み後、別途ご案内いたします)
講 師 小菅 嘉寛R&Iカンパニーリミテッド株式会社
BIBox事業副本部長
参加費無料
主 催R&Iカンパニーリミテッド株式会社
共 催株式会社幻冬舎ゴールドオンライン
予定内容

「正直、一番期待していなかった。でも、話を聞いたら一番面白かった」

これは、以前実施した複数の投資セミナーのなかで、弊社の話を聞いた投資家様からいただいた言葉です。不動産や株式といったメジャーな投資に比べ、地味な印象を持たれがちなトレーラーハウス投資。しかし、その中身は、これまでの投資の常識を覆すほどロジカルで堅実です。

 

本セミナーで公開するのは、単なる「場所貸し」の投資ではありません。

 

たとえばトランクルーム投資などは、立地の良し悪しで利回りが大きく変動します。また、マンション投資の場合には常に空室リスクがつきまとうでしょう。

 

対して弊社のスキームは、一般的な賃貸経営のような空室による減収リスクを仕組みでカバーしており、「表面利回り10%」の賃料があらかじめ契約で決まっています。

 

個別のお客様や立地条件によって収益が左右されにくい仕組みを構築しているのが特徴です*。

 

さらに、昨今「出ては消えていく」ような一時的な節税スキームとは異なり、古くから確立されている「車両」の税務スキームを活用しています。

 

法定耐用年数4年という短期間での償却が可能でありながら、実業に基づいた裏付けがあるのが特徴です。現在、建築資材の高騰や人手不足により、店舗や事務所を新たに建てるハードルはかつてないほど上がっています。

 

その解決策として、生ドーナツ店やカレー店といった人気FC店舗の「箱」から、建設現場の仮設事務所、さらには宿泊施設まで、トレーラーハウスの需要は多岐にわたっているのです。

 

これまでの投資の常識を心地よく裏切る、「堅実なのに、ワクワクする」唯一無二の投資スキームの全貌を、ビジネスの最前線を歩んできたR&Iカンパニーリミテッド株式会社のBIBox事業副本部長が、その全貌を語り尽くします。

 

▼こんな方におすすめ

・トレーラーハウスに興味がある方

・「利回りがいいだけの投資話」にはもう飽きている、本質志向の投資家の方

・流行り廃りの激しい投資よりも、地に足の着いた投資を求めている方

・リスクを抑えつつ戦略的に投資をしたい方

・「人手不足」や「工期遅延」といった建設業界の悩みを、利益のチャンスに変えたい方

・市街化調整区域など未活用土地の活用を検討している方

・金融資産5,000万円以上の方

 

▼セミナー内容

◎需要増!「トレーラーハウス投資」の概要

- 「トレーラーハウス」とは?

- 法律上の位置づけ

- 設備投資としての税制上の特徴

- なぜいま、投資対象として注目されているのか

◎R&Iカンパニーリミテッドについて…外部評価を公開

◎法定耐用年数4年、減価償却の仕組み

◎表面利回り10%*のスキーム

 


*想定利回りは一定の前提条件に基づく試算であり、稼働率・市場環境・運営状況等により変動する可能性があります。また将来に渡り、保証するものではありません。

*本スキームは、お客様へのレンタル料(賃料)のお支払額が契約によって固定されていますが、将来的な税制・制度変更等、今後、国による税制や関連法規の改正が行われた場合、期待される収益性や節税効果が変動する可能性がございます。

*本商品は「車両」扱いとなるため、毎年の自動車税は将来の税制改正により増減する場合がございます。

*ご加入いただく任意保険の保険料は、損害保険会社の料率改定や契約条件により変動する可能性がございます。

*税務上の取り扱いは個人の状況や法改正等により異なる場合があります。詳細は税理士等の専門家にご確認ください。

*投資判断はご自身の責任において行ってください。

講師紹介
小菅 嘉寛 R&Iカンパニーリミテッド株式会社
BIBox事業副本部長
(株)オリエントコーポレーションを経て、創業期のDDI(現:KDDI)にて総合商社との販売網を構築後、衛星携帯サービス米国イリジウム事業の日本法人のローンチを行う。その後、ソニー(株)にて新規通信事業とFeliCa事業(Suicaほか)の立ち上げ後、法人Solution事業を推進。2025年当社取締役に就任。