「民泊」という不動産投資の選択肢

 

日本政府の積極的な観光政策の実施により、さらなる拡大が見込まれるインバウンド需要^※1。ホテルの高稼働や宿泊単価の上昇^※2を背景に、「民泊・旅館業」の注目度が高まっています。

さらに、個人投資家や経営者のポートフォリオの多角化を図る手段として、また別荘や空き家をお持ちの方の収益化の選択肢として、資産活用や税務戦略の観点からも関心が高まっています。

 

※1　日本政府観光局　報道発表資料　2026年3月18日

※2　東京商工リサーチ　TSRデータインサイト　2026年2月10日

 

本セミナーでは、ReINN株式会社の代表取締役より、不動産投資における民泊・旅館業の位置づけや全体像、2026年最新のマーケット動向について解説。

さらに、民泊運営において期待できる税効果や税務上の留意点について、税理士がわかりやすく解説します。

民泊・旅館業の最新動向と、投資対象としての可能性、税務メリットをまとめてご理解いただける内容です。

 

東急不動産ホールディングスグループのReINNが「トータルサポート」

 

民泊・旅館業の開業・運営支援プラットフォームを運営するReINNが、物件購入、資金調達、運営代行、売却を視野に入れた出口戦略まで伴走します。

 

●民泊・旅館業稼働済物件のご紹介

民泊・旅館業の不動産売買に強い不動産業者と連携し、新規で物件を購入したい方に向けた物件情報をご提供。事業計画の策定やマーケットレポートの提供など、物件購入判断を支援します。

 

●購入にあたっての事業計画・融資サポート

ReINNは、株式会社オリエントコーポレーション、株式会社きらぼし銀行が提供するホームシェアリングローンの連携会社であり、民泊・旅館業物件の購入を支援する唯一のアンダーライトとして、民泊投資の「可能性」と「リスク」を見極めます。

 

●運営体制に関するご支援

民泊・旅館業は購入して終わりではありません。日々の運営によって、収益性は大きく変わります。
ReINNでは、基準を満たした全国30社以上の住宅宿泊管理業者と提携し、民泊の管理・運営を代行する会社をご紹介。手間のかかる集客・清掃・ゲスト対応などを安心して依頼できる、民泊代行会社選びの意思決定をサポートします。

 

●出口戦略もお手伝い^＊

売却の支援も実施。民泊・旅館業の売買プラットフォームを活用し、運営中の資産を売りたい方、新しく資産を買いたい方のニーズにお応えします。

＊　売買の成立や価格を保証するものではありません。
＊　お客様の属性、条件によってはご利用・対応できない場合もあります。また、サービス内容は予告なく変更となる場合があります。

 

セミナー内容

 

・不動産投資における民泊・旅館業の全体像・位置づけ

・2026年最新の民泊・旅館業マーケット動向

・民泊運営にかかる「税金」と、計上できる「経費」

・減価償却の考え方

・中古物件購入で得られる税効果

・法人化で得られる税効果

・税務調査で指摘されやすい点

・アパート・マンション投資と比較した場合の民泊運営の優位性

・民泊・旅館業の開業にあたっての支援内容のご紹介
 

こんな方におすすめ

・アパート・マンション投資以外の不動産投資に関心がある方

・資産形成の選択肢をお探しの投資家の方

・企業の経営多角化を検討している経営者の方

・民泊投資に関心のある方

・所有する別荘・空き家の活用を検討されている方

 

【ご参加にあたってのご留意事項】
・民泊の運営には、住宅宿泊事業法・旅館業法および各自治体の条例等の法令遵守が必要です。エリアや物件によっては運営できない場合があります。 
・ 本セミナーで紹介する内容は、将来の収益や成果を保証するものではありません。 
・投資判断はご自身の責任において行っていただきますようお願いいたします。 
・税務に関する内容は一般的な説明であり、個別の判断については税理士等の専門家へご相談ください。