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税理士が投資メリットを徹底解説安全性・換金性・相続税評価の低さが魅力の「軍用地」投資

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名 称

税理士が投資メリットを徹底解説
安全性・換金性・相続税評価の低さが魅力の「軍用地」投資

日 時 2026年1月22日(木)17:00~18:00   
会 場 本セミナーはオンライン開催とさせていただきます (※視聴方法につきましては、お申し込み後、別途ご案内いたします)
講 師 佃 勇吾税理士法人FRONTLINE代表社員 公認会計士・税理士
参加費無料
主 催株式会社MICASA SUCASA
予定内容

「空室リスクが少ない不動産投資がある」

 

そう聞くと驚く人も多いかもしれません。

 

相続税対策として長年活用されてきた「不動産購入」。しかし、通常の不動産には 価格下落リスク・出口リスク・空室リスク・災害リスク が伴い、保有期間中の不確実性は避けられません。

 

一方で、“相続税評価額が低く、安全性も高い” とされるのが 沖縄の「軍用地」への投資です。

 

沖縄の“軍用地”は、防衛省(国)が借主となり、毎年安定した借地料を支払う特殊な不動産です。賃料滞納の心配もなく管理の手間もほとんど不要。資産保全としても相続対策としても注目されています。

 

本セミナーでは、

「なぜ軍用地は価格が下がりにくいのか?」
「なぜ相続税評価が低くなるのか?」
「通常の不動産相続対策と何が違うのか?」

といった軍用地投資の基礎から、実際の取引事例、購入までのステップをわかりやすく解説します。

 

初めての方も安心してご参加いただける内容です。

 

<本セミナーでわかること>

①通常の不動産相続対策との“決定的な違い”

・不動産は10年保有でも市況次第で価格が下がる可能性がある

・出口価格の保証がない=ギャンブル性が残る

・軍用地は「リーマンショック・災害・コロナでも価格が下がらなかった」特異な市場

・借地契約の相手が“国(防衛省)”という高い信用力

・利回り、地代が毎年わずかでも上昇し続ける=価値が蓄積

 

②なぜ軍用地は投資メリットが大きいと言われるのか

・国がデフォルトしない限り賃料は安定

・国と沖縄県軍用地主連合会との間で交渉が行われ、この10年一貫して上がり続けている

・相続税評価額が低く、資産圧縮効果が大きい

・高額資産を持つ方ほどメリットが大きい


 <セミナー内容> 
・相続税の概要

・軍用地とは何か

・通常の不動産相続対策との比較(安全性・換金性・評価額)

・なぜ軍用地は価格が下がるリスクが少ないのか

・相続税評価額が低くなる理由

・実際の購入・保有・売却の流れと注意点

・事例紹介

 

<このような方におすすめです>

・相続税対策を早めに始めたい

・ 通常の不動産の価格変動リスクが不安

・ 低リスクで資産を守りたい

・専門家から直接、軍用地の本質を学びたい

講師紹介
佃 勇吾 税理士法人FRONTLINE代表社員 公認会計士・税理士 慶応義塾大学経済学部を卒業後、有限責任監査法人トーマツへ入社してIPOの分野を中心に経験を積む。
その後、相続税専門の大手税理士事務所や事業承継専門のコンサルタント会社を経て、2013年に現法人の前身である税理士法人南青山コンサルティングを設立。
2023年に日比谷へ事務所を移転し、税理士法人FRONTLINEに名称を変更。