株式市場はアメリカのトランプ大統領の発言に毎日振り回されているといっても過言ではなく、金融商品はこの先、不透明感はぬぐえない状況にあります。

 

また2024年10-12月期の訪日外客数（998万8,993人）は2019年同期比で33.8％増加しています。訪日外国人観光客の急増により、宿泊施設の不足が深刻化しています。​この状況に対応するため、民泊が新たな宿泊手段として注目されています。

 

株式会社GPが手掛ける民泊は、開業前の準備や開業後の運用業務を任せることで、自身で実施される場合に比べ、時間の拘束や申請等の手続きに係るコストを効率的に削減できます。

 

また利回りが15％前後で、安定した収益を得られることができます。インバウンド先進県といっていい福岡に本社があり、民泊商品を提供した実績が豊富です。大阪万博が開催されている大阪、首都東京、観光客が一位である北海道を中心に自社提供の民泊物件を提供することが可能です。

 

そして出口戦略も用意しています。仮に民泊事業を撤退する選択をとった場合でも、賃貸への転換も可能です。形状や立地などに合わせてデザインを設計しており、お客様の意向に合わせたご提案ができます。

 

また民泊投資によって減価償却により課税所得を減らせることができ、節税商品としても有効です。

 

さらに小規模宅地の特例などを利用し、賃貸物件を事業用に転換することで土地の評価額を減額させるなど、来るべく相続対策にも活用できます。

 

本セミナーでは、松尾浩輔税理士が民間投資における「資産活用×節税対策×相続対策」の“トリプル”メリットについてお金のプロの視点から詳しく解説します。

 

 

〈こんな方におすすめ！〉

●余剰資金として、自己資金2,000万円をご用意できる資力のある方
●不動産投資家、経営者、高所得サラリーマンの方

 

 

＜セミナー内容＞

●なぜ、今、民泊が注目されているのか

●資産活用としての民泊

●減価償却による節税対策

●来るべく相続対策のために
●株式会社GPがリノベーションした札幌、福岡の物件を紹介