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\【令和7年度税制改正】で押さえるべき重要ポイントとは/2025年の手取り収入を増やす方法富裕層向け『節税』×『資産形成』の最適プラン

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開催中止

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\【令和7年度税制改正】で押さえるべき重要ポイントとは/
2025年の手取り収入を増やす方法
富裕層向け『節税』×『資産形成』の最適プラン

日 時 2025年1月29日(水)17:00~17:30  
会 場 本セミナーはオンライン配信とさせていただきます (※視聴方法につきましては、お申し込み後、別途ご案内いたします)
講 師 芦田ジェームズ 敏之税理士法人ネイチャー 代表税理士
参加費無料
主 催税理士法人ネイチャー
共 催株式会社幻冬舎ゴールドオンライン
予定内容

■税金、払いすぎていませんか?

年収1,000万円以上の皆様、手取りが想定以上に少なくて驚いた経験はありませんか?

累進課税制度を採用している日本では、収入が増えるほど、所得税の税率は高くなります。そのため、高所得者であっても手取り額は予想以上に少なく、昇給しても手元に残る金額はほとんど増えません。

さらにここ数年はインフレが追い打ちをかけ、資産価値は目減りする一方です。

現行の所得税は過去の最高税率に比べれば低く設定されていますが、防衛財源の確保をめぐり各税率において増税方針が固められつつあるなかでは、所得税の最高税率が再度引き上げられる可能性も…。

富裕層への風当たりが厳しくなっていくなか無策で過ごせば、多額の税金を納めることになってしまいます。
 

■対策次第で「2025年の手取り」が3割変わる!?

手取りをなるべく多くするには、税金対策を講じるとともに、収入を分散して資産運用を行うことが重要です。

税金対策は、保険や不動産だけではありません。

実物資産を用いた資産運用を行うと、所得税対策にもなります。対策次第では、今後の手残りが3割変わる可能性も…。

本セミナーでは、国内外の相談・案件実績は年間2,000件、累計では10,000件を超える“富裕層を熟知した税理士”として芦田ジェームズ敏之氏が登壇し、「実物資産」で税金を減らし、手残りを残す最新テクニックを伝授します。

 

<予定内容>

・【2025年最新版】令和7年度税制改正で押さえるべき重要ポイントとは
・〈資産運用×税金対策〉が必要な理由
・ネイチャーが考える【ゴールベースアプローチ】とは
・自身の資産を最大化する「ITL方式」の理論
・景気に左右されにくい『分散投資』の考え方
・今年早めに実践すべき“自己資金0円の節税術”とは

講師紹介
芦田ジェームズ 敏之 税理士法人ネイチャー 代表税理士 資産規模100億円を超えるクライアントの案件を数多く抱えてきた異彩を放つ経歴から、「富裕層を熟知した税理士」として多数メディアに取り上げられている。培った知識、経験、技量を活かし、富裕層のみならず幅広いお客様に税金対策・資産運用をご提案している。

また、Mastercard®最上位クラスで、富裕層を多く抱えるクレジットカードLUXURY CARDの「ラグジュアリーカード・オフィシャルアンバサダー」に就任。

日米税理士ライセンス保有。東京大学EMP・英国国立オックスフォード大学ELP修了。紺綬褒章受章。
現在は代表税理士を務める傍ら、英国国立ウェールズ大学経営大学院に在学中(MBA取得予定)。